| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年４月30日
支出負担行為担当官
厚生労働省老健局長
１ 調達内容
（１）件 名 業務継続計画（BCP）策定等に係るニーズ調査及び当該調査を踏まえ
た研修業務一式
（２）仕 様 入札説明書及び仕様書による。
（４）履行期間 契約日から令和７年３月31日
（５）履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
（６）入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る創造性、新規性等に関する書類（以下、「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札書は紙により提出すること。
２ 一般競争入札（総合評価落札方式）に参加する者に必要な資格に関する事項
（１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年
者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚
生労働省大臣官房会計課長から、「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又
は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者である
こと。
（４）厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
（５）資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
（８）社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
（９）この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から発表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
（10）暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
３ 入札書及び総合評価のための書類の提出場所等
（１）入札書及び総合評価のための書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省老健局高齢者支援課
担当者氏名 星野、田中
電話：03-5253-1111（内線3927）
（２） 入札説明会の日時及び場所 令和６年５月14日（火）15時
（オンラインでの説明会を実施）
※令和６年６月５日11時まで電話又はメールにて質問を受け付けることとする。
（３）入札書及び総合評価に関する書類の受領期限
令和６年６月５日（水）
午前12時00分（予定）
（４）開札の日時及び場所 令和６年６月18日（火）
※原則、立会方式の開札を実施しない。開札に当たっては、郵送等により入札
書を事前に提出いただき、当省担当者から応札者に対して、電話又はメールに
て個別に結果を連絡することとする。
４ その他
（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、総合評価のための書類を受領期限までに提出した上で、入札に参加を希望する者は、封印した入札書を上記３(1)の場所に、受領期限までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。
（４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とするものとする。
（５）契約書作成の要否 要
（６）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された
予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する創造性、新規性等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
（７）その他 詳細は入札説明書による。
|