| 公告内容 |
入札公告(建築工事)
次のとおり一般競争入札に付します
令和６年４月３０日
支出負担行為担当官
入国者収容所東日本入国管理センター所長 津留 信弘
１ 工事概要
(1) 品目分類番号
４１
(2) 工事名
令和６年度東日本入国管理センター既設収容棟内装改修工事
(3) 工事場所
仕様書による
(4) 工事内容
仕様書による
(5) 工期
令和６年１０月３１日まで
(6) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という）ができる
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する
(2) 本工事の業種区分（建築工事）において、法務省の令和５・６年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）
(3) 法務省の令和５・６年度における建築工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た資格区分がＤ等級以上であること
(4) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）
(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く）でないこと
(7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと
(8) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること
３ 入札手続等
(1) 担当部局 〒３００―１２８８ 茨城県牛久市久野町１７６６－１
東日本入国管理センター会計課 担当：稲村・嵯峨
電話０２９-８７５-１２９１（代表）
(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法
ア 入手期間
令和６年４月３０日から同年６月１０日まで
イ 入手方法
(ｱ) 入札説明書等（詳細図面及び仕様書を除く）は、上記(1)にて交付又は電子入札システム上からダウンロードできる
(ｲ) 詳細図面及び仕様書については、競争参加資格があると認められた場合に上記(1)でのみ交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という）を除く毎日、午前９時から午後５時まで）するので必ず入手すること（同図面は電子調達システムでは入手できない）
(ｳ) 詳細図面及び仕様書の交付を受ける場合は、「図面等の交付申請及び機密保持誓約書」を持参し、提出すること
(ｴ) 詳細図面及び仕様書を含む入札説明書等について、郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない
(3) 申請書の提出期間及び提出方法
ア 提出期間
令和６年５月１５日午後５時（必着）
イ 提出方法
電子調達システムにより提出すること
なお、紙入札方式による場合は下記(4)イの場所に持参若しくは郵送（提出期間内必着）すること
(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
ア 入札
(ｱ) 入札書の提出期限
令和６年６月１０日午後３時まで
(ｲ) 入札書の提出方法
電子調達システムによる
なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（提出期間内必着）すること
イ 開札
(ｱ) 開札の日時
令和６年６月１１日午後３時
(ｲ) 開札の場所
〒３００―１２８８ 茨城県牛久市久野町１７６６－１
東日本入国管理センター大会議室又は電子調達システム
４ その他
(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による
(2) 入札保証金
免除
(3) 契約保証金
納付 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効
とする
(5) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある
おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする
(6) 手続における交渉の意図の有無
無
(7) 契約書の作成の要否
要
(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無
(9) 関連情報を入手するための照会窓口
上記３(1)に同じ
(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない
(11) 詳細は入札説明書による |