| 公告内容 |
次のとおり、一般競争入札（最低価格落札方式）について公示します。
１ 一般競争入札（最低価格落札方式）に付する事項
生活保護担当ケースワーカー全国研修会開催業務
２ 仕様
入札仕様書及び入札説明書による。
３ 契約期間
契約日から令和７年３月３１日まで
４ 履行場所
支出負担行為担当官が別途指定する場所
５ 入札方法
入札方法は一般競争入札（最低価格落札方式）により行うこととし、入札金額は総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
６ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）令和04,05,06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一参加資格）において、「役務の提供等」で、厚生労働省大臣官房会計課長から、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東･甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。
（４）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める以下の条件を満たす者であること。
・社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
・この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
・全国規模での社会福祉関係の研修を実施する技術及び能力を有すること（過去５年以内に実績があること）。
７ 入札説明書の交付について
入札説明書の交付は原則メールで行い、入札説明書の交付を希望する場合は、下記によりE-mailにて受け付ける。
（１）受付期間：令和６年５月１日（水）～令和６年５月20日（月）
（土日祝日を除く）
（２）E-mail
hogogakari@mhlw.go.jp
（３）問合せ先
厚生労働省社会・援護局 保護課 保護係（担当 左向・厚地）
TEL：03-5253-1111（内線2826）
８ 入札に関する説明会について
実施しない。なお、応札者からの質問や疑義等については、メールや電話等で対応する。
９ 入札説明書に対する質問の受付及び回答
質問は、下記によりE-mailまたは電話にて受け付ける。
（１）問合せ先
７（２）及び（３）に同じ
（２）受付期間
令和６年５月１日（水）～令和６年５月20日（月）
10時00分～12時15分、13時15分～17時00分（土日祝日は除く）
（３）回答期限
５月20日（月）中にE-mailまたは電話にて回答を行う。
10 入札書の提出期限
（１）提出期限
令和６年５月21日（火）17時00分
（２）提出方法
電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は支
出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
11 開札の日時及び場所
（１）開札日時
令和６年５月22日（水）11時～
（２）開札場所
中央合同庁舎第５号館 厚生労働省内
なお、立ち会い方式での開札は行わない。
12 その他
（１）契約手続きに使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
免除
（３）入札者に要求される事項
この入札に参加を希望する者は、競争入札に関する書類を入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が競争入札に関する書類を提出せず、又は虚偽の記載をし、若しくは記載内容に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
（５）契約書作成の要否
要
（６）落札者の決定方法
本公告や仕様書に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とする。
（７）その他
詳細は入札説明書による。 |