| 公告内容 |
１ 調達内容
（１）購入等件名及び数量
国立ハンセン病療養所における給与事務等の一部集約化及び業務委託事業 一式
（２）契約期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで
（３）履行場所
支出負担行為担当官の指定する場所
（４）入札方法
・一般競争入札（最低価格落札方式）で実施する。入札金額は総価を記入すること。
・落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当
する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
（５）入札説明書の交付
公告の日から令和６年５月２４日（金）１７：００まで以下に示す契約担当部局にて交付
する。なお、郵送又はメールでの送付を希望する場合には、２に記載した契約担当部局・
照会先に電話で連絡すること。
（６）入札説明会の実施
令和６年５月１７日（金）13：00（オンラインによる）
（７）競争参加資格確認関係書類等及び入札書の提出期限
参加資格関係書類：令和６年５月２７日（月）１２：００まで
入札書 ：令和６年５月２７日（月）１７：００まで
（８）開札の日時及び場所
令和６年５月２８日（火）１５：００ 国立療養所多磨全生園 園内会議室
２ 契約担当部局・照会先
入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒１８９－８５５０ 東京都東村山市青葉町４－１－１
国立療養所多磨全生園会計第二課 担当：補給係長 菅原浩司
電話０４２－３９５－１１０１（内線２２３２）
３ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別
の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。
（４）令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）関東・甲信越地域で
「役務の提供等」において「Ａ・Ｂ」の等級に格付されている者であること。
（５）資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（６）経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。
（７）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近
２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
ア）厚生年金保険、イ）健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、ウ）船員保
険、エ）国民年金、オ）労働者災害補償保険、カ）雇用保険
（８）暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
（９）過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
（10）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を
有する者であることとして、以下の要件を全て満たしていること。ただし、以下に掲げる
事業を受注した場合であっても、再委託等を行った契約については、実績に含めないこ
と。
ア）１の契約において3,000人以上を対象とした、給与事務または国の人事給与システム
の運用を行った実績があること。
イ）国、地方自治体等の公的な機関又は医療機関の給与事務を行った実績があること。
ウ）給与事務の効率化に係る支援（業務マニュアルの作成等）を行った実績があるこ
と。
（11）「情報セキュリティマネジメントシステム（ 国際規格ISO/IEC27001 又は日本産業規格
JISQ27001）の認証」又は「プライバシーマーク（JISQ15001）」のうち、いずれかを取得
していること。
（12）本件の業務実施場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。
４ その他
（１）契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
（２）入札保証金及び契約保証金
免除
（３）入札者に要求される事項
・この一般競争に参加する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を
指定する期日までに提出しなければならない。
・この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を指定する期日までに提出しなけ
ればならない。
・入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴
力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
・入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説
明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履
行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効
とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若し
くは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
（５）契約書作成の要否
要
（６）落札者の決定方法
本公告に示した義務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、
予算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を
もって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると
認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがあ
る。
（７）その他
詳細は入札説明書による。 |