| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年５月７日
支出負担行為担当官
山口地方検察庁検事正 原 山 和 高
１ 競争入札に付する事項
(1) 名称
山口地方検察庁下関支部外構等改修工事監理業務
(2) 内容
「山口地方検察庁下関支部外構等改修工事」に伴う施工管理、工事実施の監督支援及び工事完成検査支援等の工事監理業務
(3) 場所
山口県下関市上田中町８丁目２－１ 山口地方検察庁下関支部
(4) 期限
契約締結日の翌日から令和７年１月３１日（金）まで（本体工事完成・検査終了まで）
(5) 電子調達システムの利用
本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。
(2) 法務省における、令和５・６年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）の参加資格認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 法務省大臣官房施設課長から建築関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する企業又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
(6) 入札説明書等の交付を受け、同説明書に基づいて提出書類等を提出期限までに提出した者（以下「提出者」という。）。
(7) 管理技術者は、次のいずれかの資格を有する者又は同資格と同等の能力・資格を有すると発注者が認めた者とする。
ア 技術士（総合技術監理部門、建設又は建設部門）
イ 一級土木施工管理技士
ウ 土木学会認定技術者（特別上級、上級、１級）
(8) 管理技術者は、提出者の組織に所属していること（申請書の提出以前に申請書提出者と３か月以上の雇用関係にあること。）。
(9) 上記(7)の資格等を有する技術者を配置できること。
(10)管理技術者は、平成２６年度以降の同種又は類似業務に携わった経験があること。
(11)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）
(12)本件業務の対象工事である山口地方検察庁下関支部外構等改修工事の競争参加資格確認申請書の提出者でないこと又は当該提出者との間に資本関係又は人的関係がないこと。
(13)管理技術者は、本業務の対象工事に係る設計業務の管理技術者でないこと。
３ 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先
ア 〒７５３-００４８ 山口県山口市駅通り１－１－２
山口地方検察庁事務局会計課国有財産係
電話 ０８３－９２２－１５７１（会計課直通）
イ 電子調達システム
(2) 入札説明書等の交付期間及び場所等
ア 交付期間
入札公告日から令和６年６月１８日（火）までの午前９時から午後５時まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）
イ 場所等
次に掲げる場所及び電子調達システム
〒７５３-００４８ 山口県山口市駅通り１－１－２
山口地方検察庁事務局会計課国有財産係
(3) 入札参加に必要な提出書類の提出期限及び場所
ア 提出期限
令和６年５月２１日（火）午後５時まで
イ 場所等
前記３(2)イに同じ場所又は電子調達システム
持参する場合は、提出期限までの間の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。
郵送する場合は、書留郵便として提出期限までに必着のこと。
(4) 入札書の提出期限及び場所
令和６年６月１８日（火）午後５時まで
場所は、前記３(2)イに同じ。
なお、紙による提出の場合は、入札書を封筒に入れて封印し、封筒表面に調達件名及び氏名等を朱書の上、持参又は郵送（書留郵便等に限る。提出期限までに必着。）すること。
(5) 開札の日時及び場所
令和６年６月１９日（水）午前１０時
山口県山口市駅通り１－１－２
山口地方検察庁５階第２小会議室及び電子調達システム
４ その他
(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。
(2) 入札保証金
免除
(3) 契約保証金
納付（保管金の取扱店 日本銀行山口代理店（山口銀行山口支店））。
ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行山口代理店（山口銀行山口支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
なお、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 手続において交渉を行う意図の有無
無
(7) 契約書の作成の要否
要
(8) 関連情報を入手するための照会窓口
上記３(1)に同じ。
(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(10)詳細は、入札説明書による。
以 上 |