| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。
令和 6 年 5 月 13 日
分任支出負担行為担当官
関東森林管理局埼玉森林管理事務所長 安嶋博志
１．事業概要
（１）事 業 名 入山地区有害鳥獣捕獲委託事業（R5 明許）
（２）事業内容 わな猟によるニホンジカの捕獲 捕獲目標頭数 30 頭
（３）事業場所 埼玉県秩父市大滝 入山国有林 62 林班（別紙位置図参照）
（４）履行期間 契約締結の日の翌日から令和６年 11 月 29 日まで
２．入札の方法
（１）本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがた
い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。
（２）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した
金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をも
って落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わ
ず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
３．競争入札参加資格
本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。
（１）法人又は複数の法人の連合体であること。
（２）予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。）第 70 条の規定に該
当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている
者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
また、予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。
（３）令和 04・05・06 年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（その他）」
において、「関東・甲信越」の競争参加資格を有する者であること。
（４）複数の法人の連合体として入札に参加する場合は、当該連合体の構成員の全てが全省庁統一
資格を有するとともに、構成員の全てが署名、押印した代表者選出届を添えて４(2)の申請を行
い、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体法人として入札を行わないこと。
（５）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は
民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競
争参加者の資格に関する公示」（令和２年３月 31 日）９(2)に規定する手続をした者を除く。）
でないこと。
（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認
資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「物品の製
造契約及び役務等契約指名停止等措置要領」（平成 10 年１月 14 日付け９林野政第 890 号林野
庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に
該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
1資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再
生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ア）親会社と子会社の関係にある場合
（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
2人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更生会社又
は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ア）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
3その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他個人事業主又は中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）若しくは森林組合法
（昭和 53 年法律第 36 号）等に基づき設立された法人等であって、上記1又は2と同視しうる
資本関係又は人的関係があると認められる場合
（８）農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成 19 年 12 月７日付け 19 経第
1314 号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に
経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請
があり、当該状態が継続している者でないこと。
（９）本事業の実行体制
本事業の安全管理体制を確保するため、事業管理責任者１名を選任し、捕獲従事者及び作業
従事者を業務量に応じて必要人数配置すること。なお、配置予定の事業管理責任者、捕獲従事
者及び作業従事者は、常勤・非常勤を問わず、受託者が直接雇用する者であること。
1事業管理責任者
事業管理責任者は、本事業を適切に実施するため、安全管理体制の確保、捕獲従事者及び作
業従事者への研修等を実施する責任者であり、事業全体を統括、監督する権限を有する者を指
し、下記の要件を満たしていること。
（ア）入札日から遡って 5 年以内に環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講
習及び技能知識講習を修了した者、または同等の講習を修了した者であること。
（イ）捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。
（ウ）「心肺蘇生」「外傷の応急手当」「搬送法」を含む救急救命講習を受講しており、入札日当
日までその効力を有していること。また、有効期限に定めが無い場合は入札日から遡って
5 年以内に受講していること。
（エ）本事業と同様の捕獲事業に従事した実績を有すること。
2捕獲従事者
捕獲従事者は、鳥獣の捕獲等に従事する者を指し、配置予定の下記の要件を満たしているこ
と。
（ア）事業計画書提出日から遡って 5 年以内に環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の
安全管理講習及び技能知識講習を修了した者、または同等の講習を修了した者であること。
（イ）捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。
（ウ）「心肺蘇生」「外傷の応急手当」「搬送法」を含む救急救命講習を受講しており、事業計画
書提出日までその効力を有していること。また、有効期限に定めが無い場合は事業計画書提
出日から遡って 5 年以内に受講していること。
3作業従事者
作業従事者は、車両の運転、記録、連絡、わなの見回り、給餌、捕獲個体の運搬等、鳥獣の捕
獲等に付随する補助作業及び事務作業に従事する者を指す。
（10）損害賠償保険及び従事者傷害保険への加入
本事業に従事する者は損害賠償保険及び従事者傷害保険へ加入していること。
1損害賠償保険
銃による捕獲の場合は１億円以上、わなによる捕獲の場合は３千万円以上とする。
2従事者傷害保険
死亡保険金１千万円以上とする。
（11）以下に定める社会保険等への加入
1健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出
2厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出
3雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出
（12）法人として当該事業と同様の捕獲方法による実績を有すること。
（13）上記に定める免許や資格、保険は事業計画書提出日と定めがない限り入札日当日にその効力
を有していること。
（14）「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け」（令和３年２
月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知）に沿って、作業の安全対策に取り組んでいるこ
と（規範の内容に相当する既存の取組を含む）。
注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け」及び「農
林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け 解説資料」は
林野庁ホームページに掲載
（https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html）
４．競争参加資格の確認等
（１）本競争の参加希望者は、上記３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説
明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争
参加資格の有無について確認を受けなければならない。
（２）提出方法
1電子調達システムにより参加する場合
電子調達システムで PDF ファイル形式により送信すること。
2紙入札方式により参加する場合
５(1)の場所に持参又は郵送・託送（書留等配達記録の残るものに限る）すること。
（３）提出期間
1電子調達システムにより参加する場合
令和 6 年 5 月 14 日午前 9 時 00 分から令和 6 年 5 月 27 日午後 3 時 00 分まで（ただし、電子
調達システムのメンテナンス期間を除く。）
2紙入札方式により参加する場合
令和 6 年 5 月 14 日午前 9 時 00 分から令和 6 年 5 月 27 日午後 3 時 00 分まで（ただし、閉庁
期間を除く。なお、郵送の場合は期限内必着とする。）
（４）(3)に規定する期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認め
た者は本競争に参加することができない。なお、競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料
の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については、令和 6 年 5 月 30 日までに
通知する（電子入札システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加
する場合は、郵送により通知する。）。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通
知する。
５．契約条項を示す場所、入札説明資料の配布及び期間
（１）契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先
〒368-0005
埼玉県秩父市大野原 491-1
埼玉森林管理事務所 総務グループ
電話：0494-23-1260
（２）入札説明資料の配付または閲覧の期間及び場所
1期間：令和 6 年 5 月 13 日から令和 6 年 6 月 18 日まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機
関の休日を除く。）の午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）
2場所：(1)に同じ
（３）入札説明書に対する質問の受付期間及び場所
1入札説明書に質問がある場合は、任意の様式による質問書を持参又は郵送で提出すること。
なお、電話や電子による質問は受け付けない。
2期間：令和 6 年 5 月 14 日から令和 6 年 6 月 14 日まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機
関の休日を除く。）の午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）
3場所：(1)に同じ
（４）質問に対する回答書の閲覧期間及び場所
1期間：令和 6 年 6 月 15 日から令和 6 年 6 月 18 日 まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政
機関の休日を除く。）の午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）
2場所：(1)に同じ
なお、埼玉森林管理事務所ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対す
る質問書及び回答」にて閲覧することもできる。
（http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/saitama/koubai/situmon.html）
（５）現場説明
現場説明は行わない。
６．入札及び開札の日時、場所及び提出方法
（１）入札執行の場所
埼玉森林管理事務所 入札室
（２）入札の日時等
1電子調達システムにより参加する場合
令和 6 年 6 月 14 日午前 10 時 00 分から令和 6 年 6 月 19 日午前 10 時 10 分までに電子調達
システム上で入札金額を送信すること。
2紙入札方式により参加する場合
令和 6 年 6 月 19 日午前 10 時 00 分までに(1)の場所に入札書及び身分が証明できる書類を持
参し、令和 6 年 6 月 19 日午前 10 時 10 分までに入札すること。また、代理人が入札する場合
は、委任状を持参すること。
郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記５(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵
便で、令和 6 年 6 月 18 日午後 4 時 00 分までに到着したものに限るものとし、入札書の日付は
令和 6 年 6 月 19 日とする。ただし、開札の結果不落となった場合には、直ちに再度の入札を行
うので、郵便入札する際には、再度の入札に参加できないことをあらかじめ了解の上、入札を
行うこと。
（３）開札日時
令和 6 年 6 月 19 日午前 10 時 11 分
７．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
1入札保証金 免除
2契約保証金 免除
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は確認資料等に虚偽の記載を
した者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
（４）落札者の決定方法
予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有
効な入札を行った者を落札者とする。
（５）契約書作成の要否
要
（６）概算払
概算払は行わない。
（７）前金払
前金払は行わない
（８）関連情報を入手するための照会窓口
５(1)に同じ。
（９）電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないも
のとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札
方式に変更することができるものとする。
（1 0）電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、発注者において紙入札方
式に変更する場合がある。その場合は電子調達システム又は電話にて連絡する。
（1 1）詳細は入札説明資料による。
８．配付資料等（例）
（１）入札説明書
（２）契約書（案）
（３）国有林野事業における有害鳥獣捕獲等事業の実施に係る共通仕様書
（４）特記仕様書
（５）実施箇所位置図
（６）競争参加資格確認申請書等（申請書：様式資１～５）
（７）競争参加資格確認申請書「事業者向けチェックシート」（別紙様式７）
（８）契約締結後における提出様式（参考資料）（様式１～21） |