| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年5月13日
支出負担行為担当官
長野地方検察庁検事正 北 岡 克 哉
第１ 競争入札に付する事項
１ 件 名
長野法務総合庁舎防犯カメラシステム
更新作業
２ 仕様等
入札説明書及び仕様書による。
３ 場 所
仕様書による。
４ 履行期限
令和6年12月27日まで
５ 契約予定日
令和6年6月27日
６ 入札方法
上記１の件名について入札に付する。
落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額に当該金額の10パーセントに相
当する金額を加算した金額（当該金額に
１円未満の端数があるときは、その端数
金額を切り捨てるものとする。）をもっ
て落札金額とするので、入札者は、消費
税法及び地方消費税法による課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の110分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。
７ 電子調達システムの利用
本件は、入札参加申請手続及び入札手
続等を電子調達システム（ＧＥＰＳ）を
利用して行う。（https://www.geps.go.
jp/）
なお、電子調達システムにより難い者
は、「紙入札方式による入札参加申請書」
を提出して承認を受けた場合に限り、入札
参加申請手続等の全てを書面で行うことが
できる。
第２ 競争参加資格
１ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当
しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を
得ている者は、同条中、特別の理由がある
場合に該当する。
２ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当
しない者であること。
３ 令和4・5・6年度法務省競争参加資格（全
省庁統一資格）「役務の提供等」において、
「Ｃ」等級以上に格付けされ、関東・甲信越
地域の競争参加資格を有する者であること。
４ 予算決算及び会計令第73条の規定に基づ
き、支出負担行為担当官が資格要件を定める
場合には当該資格を有する者であること。
５ 入札説明書を電子調達システムよりダウン
ロードした者であること。又は、支出負担行
為担当官から入札説明書の交付を受けた者で
あること。
６ 仕様書等入札説明書の交付を受け、下記第
３の３の期日までに「資格審査結果通知書（
全省庁統一資格）」写し等の必要書類を提出
した者であること。
第３ 入札日時及び場所等
１ 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場
所及び問い合わせ先
次に掲げる場所及び電子調達システム
長野市大字長野旭町1108 長野地方検察
庁会計課用度係
電話026-232-8193（直通）
２ 入札説明書の交付期間
公告の日の午前9時から令和6年6月12日
（水）までの閉庁日（土日、祝祭日等）を除
く午前9時から午後5時まで
３ 提出書類の提出期限及び場所
令和6年6月17日（月）午後5時
長野地方検察庁会計課用度係又は電子調達
システム
４ 入札書の提出期間及び場所
令和6年6月20日（木）午前9時から令和6年
6月26日（水）午後5時まで
前記第３の１の場所又は電子調達システム
紙による入札の場合、入札書（所定の用
紙）を封筒に入れて封印の上（封筒の表面
に氏名等を朱書のこと）、持参または郵送
による。
ただし、郵送の場合は、書留郵便等の配
達の記録が残るものに限る。
電子調達システムによる入札の場合は、
同システムに定める手続による。
５ 開札の日時及び場所
令和6年6月27日（木）午前10時
長野市大字長野旭町1108 長野法務総
合庁舎 ５階 大会議室及び電子調達シ
ステム
第４ その他
１ 電報、ファクシミリ又は電話による入札は
認めない。
ただし、電子調達システムによる入札の場
合は、同システムに定める手続による。
２ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
３ 入札保証金及び契約保証金 免除
４ 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のし
た入札及び入札に関する条件に違反した入札
は無効とする。
５ 契約書作成の要否 要
６ 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内で最低
価格をもって有効な入札を行った者を落札者
とする。
７ 詳細は入札説明書による。 |