| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年５月１３日
支出負担行為担当官
青森地方法務局長草野謙治
１ 競争入札に付する事項
(1) 件名令和６年度及び令和７年度法務局地図作成事業一式
(2) 仕様等入札説明書による。
(3) 納入期限仕様書による。
(4) 納入場所仕様書による。
(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
１０パーセントに相当する金額を加算した金額（当該金額に１円
未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす
る）をもって落札。 価格とするので、入札者は、消費税及び地方
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書
に記載すること。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）
第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要
な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提
供等」において、Ａ又はＢの等級に格付され、東北地域の競争参加資格を
有する者
イ 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提
供等」において、Ｃ又はＤの等級に格付され、東北地域の競争参加資格を
有する者で、本入札公告の作業と同等以上の作業実績を有することを証明
する履行証明書の提出ができる者
(4) 予決令第７３条の規定に基づき、以下に定める資格を有する者であること。
ア不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。
イ公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調
査士のいずれかであること。
ウ公共嘱託登記土地家屋調査士協会にあっては、１０人以上の社員で構成
されていること。
エ土地家屋調査士法人にあっては、社員を含む土地家屋調査士が１０人以
上在籍していること。
オ土地家屋調査士にあっては、１０人以上が連帯して請け負い、その代表
者が応札すること。
カ本作業の実施に当たり、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第４８条
第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保する
ことができること。
キ本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、責任者及び担当者を明示
した配置表を作成すること。
(5) 官公署から指名停止を受けていない者であること。
３ 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用することができる。
４ 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒０３０－８５１１
青森市長島一丁目３番５号青森第二合同庁舎
青森地方法務局会計課用度係（担当平間）
電話０１７－７７６－９０１６
(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所
ア交付期間
入札公告日から令和６年６月４日（火）までの平日午前９時から正午ま
で及び午後１時から同５時まで
イ交付場所
上記(1)の場所及び電子調達システム
なお、郵便で入札説明書等を請求するときは、封筒の表に「令和６年度
及び令和７年度法務局地図作成事業一式入札説明書等請求」と朱書きした
上、返送用として住所、氏名及び郵便番号を記載し、郵便切手（２５０円）
を貼った角形２号（Ａ４判）の郵便封筒を同封して上記の場所まで送付す
ること。
(3) 入札説明会
入札説明会は、入札説明書の交付をもって代える。
(4) 入札者が提出すべき書類の提出期限等
入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を令和６年６月４
日（火）午後５時１５分までに上記(1)の場所又は電子調達システムにより、
提出し、審査に合格しなければならない。
(5) 入札書の提出期限及び提出場所
ア提出期限令和６年６月１３日（木）午後５時１５分
イ提出場所上記(1)の場所又は電子調達システム
(6) 開札の日時及び場所
ア日時令和６年６月１４日（金）午前１０時
イ場所〒０３０－８５１１
青森市長島一丁目３番５号青森第二合同庁舎
青森地方法務局７階大会議室及び電子調達システム
５ 入札保証金及び契約保証金
免除
６ 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違
反した入札は、無効とする。
７ 契約書の作成の要否
要
８ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を準備し、
令和６年６月４日（火）午後５時１５分までに前記４(1)に示す場所又は電
子調達システムにより提出しなければならない。
提出された書面等を支出負担行為担当官が審査した結果、合格した者に限
り、入札に参加することができるものとする。また、虚偽の誓約書・履行証
明書を提出した場合及び誓約書・履行証明書に反することとなった場合は、
その入札は無効とする。
なお、提出した書面等について説明を求められたときは、これに応じなけ
ればならない。
(3) 落札者の決定方法
本公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断
した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格
の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(4) その他詳細は、入札説明書による。
以上 |