| 公告内容 |
入札公告
下記のとおり一般競争入札を行います。
記
1．電子調達システムの利用
本入札は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
2．競争入札に付する事項
(1) 業務名称
城北住宅外13住宅24水道施設清掃等委託業務
(2) 業務場所
愛知県名古屋市北区名城2丁目2番外
(3) 業務概要
愛知県内14住宅における水道施設の清掃及び水質検査（受水槽24基、高置水槽1基）
愛知県内11住宅における水道法第34条の2第2項に基づく法定検査（19件）
(4) 業務期間
契約締結の日から令和6年10月31日まで
(5) 証明書等の受領期限
令和6年5月29日（水曜日）
17時00分
(6) 入札書の受領期限
令和6年6月5日（水曜日）
17時00分
(7) 開札の日時及び場所
令和6年6月6日（木曜日）
10時00分
東海財務局 1F入札室
(8) (5)から(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
3．競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 令和4・5・6年度財務省競争参加資格審査（全省庁統一資格）において、資格の種類「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」のＣ・Ｄ等級に格付けされ、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有し、責任をもって業務を完了することができる者。
(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
(5) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
4．契約条項等を示す場所、入札説明書等取得方法及び入札参加申込み
(1) 受付場所（問い合わせ先）
東海財務局 管財部 統括国有財産管理官 第3統括部門
〒460-8521 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目3番1号
電話：052-951-2784（ダイヤルイン）
ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分から17時00分まで。
(2) 入札説明書等取得方法
原則、電子メール又はオンラインストレージを利用した交付とする。
取得方法は以下の内容を記載した電子メールを送信すること。当局からは、受信したメールアドレス宛に返信する。なお、原則としてフリーメールは使用しないこと。
宛先：tkz0931@tk.lfb-mof.go.jp（「l」は英小文字の「エル」）
件名：城北住宅外13住宅24水道施設清掃等委託業務の入札説明書等の交付願
メール本文：入札参加方法（ 「 システム 」 か「紙」か）
住所・氏名（法人の場合は、その名称又は商号）
担当者氏名
担当者連絡先
添付ファイル：資格審査結果通知書（写）
(3) 入札参加の申込み
上記2.(5)までに電子調達システムにより証明書等の提出を行うこと。
また、「紙」による入札参加者は上記2.(5)までに受付場所へ証明書等の提出を行うこと。
5．入札保証金
全額免除する。
6．契約保証金
全額免除する。
7．入札書の記載金額
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
8．入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札、入札説明書及び入札心得書等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
9．落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10．契約書の作成
契約の締結にあたっては、契約書を作成するものとする。なお、電子調達システムによる電子契約を原則とする。
11．その他
(1) 競争参加資格の確認を受けていない者については、上記2.(5)までに認定を受けなければならない。
(2) 詳細は入札説明書による。
以上公告する。
令和6年5月14日
支出負担行為担当官
東海財務局総務部次長
斎藤 誉
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