| 公告内容 |
入札公告
下記のとおり一般競争入札を行います。
記
１．電子調達システムの利用
本入札は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
２．競争入札に付する事項
(1) 業務名称 津東住宅外10住宅24消防設備点検等業務
(2) 業務場所 三重県津市桜橋３丁目８１番 津東住宅 外
(3) 業務概要 三重県内合同宿舎11住宅（津市内5住宅、四日市市内1住宅、伊賀市内1住宅、鳥羽市内1住宅、尾鷲市内2住宅及び熊野市内1住宅）における消防法第17条の3の3に基づく消防設備点検等業務及び点検結果報告書作成業務
(4) 業務期間 契約締結の日から令和7年3月25日まで
(5) 証明書等の受領期限 令和6年5月31日（金曜日） 17時00分
(6) 入札書の受領期限 令和6年6月11日（火曜日） 17時00分
(7) 開札の日時及び場所 令和6年6月12日（水曜日） 13時30分 東海財務局津財務事務所１階会議室
(8) (5)から(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 令和４・５・６年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」のＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ等級に格付けされ、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有し、責任をもって業務を完了することができる者。
(2) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
(5) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
４．契約条項等を示す場所、入札説明書等の交付期間、交付方法及び入札参加の申し込み
(1) 場所
問い合わせ先：東海財務局津財務事務所管財課（宿舎担当）
〒514-8560 三重県津市桜橋２丁目１２９番地
電話：059-225-7224（ダイヤルイン）
受付場所：同上
(2) 交付期間：公告日から令和6年5月31日まで
(3) 交付方法：原則、電子メール又はオンラインストレージを利用した交付とする。交付を希望する者は以下の内容にてtkz9521@tk.lfb-mof.go.jp宛てに(2)の期間中にメールを送付すること。当局からは、受信したメールアドレス宛に返信する。
件名：津東住宅外10住宅24消防設備点検等業務
メール本文：入札者の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は称号）、担当者氏名、担当者連絡先
添付ファイル：等級決定通知書（写）又は登録通知書（写）
(4) 入札参加の申し込み 入札参加を希望する者は、入札説明書等を取得し、上記2.(5)までに上記問い合わせ先へ証明書等の提出を行うこと。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分から17時00分まで。
５．入札保証金 全額免除する。
６．契約保証金 全額免除する。
７．入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札、入札説明書及び入札心得書等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
８．入札書の記載金額
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
９．落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10．契約書の作成
契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。なお、電子調達システムによる電子契約を原則とする。
11．その他
(1) 競争参加資格の確認を受けていない者については、証明書等の受領期限までに認定を受けなければならない。
(2) 詳細は入札説明書による。
以上公告する。
令和6年5月16日
分任支出負担行為担当官
東海財務局津財務事務所長 米倉 洋成
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