| 公告内容 |
一般競争入札公告
一般競争入札について、次のとおり公告する。
令和6年5月17 日
支出負担行為担当官
近畿総合通信局長 菱沼 宏之
1 競争入札とする事項
（1）件 名 無線局等の事務処理業務等の補助に係る労働者派遣
（2）仕 様 仕様書のとおり
（3）履行期間 令和6年７月1日(月)から令和7年３月31日(月)まで
2 入札方法
本件は紙入札方式及び電子調達システムにより行う。
3 競争参加資格
（1）令和０４・０５・０６年度全省庁統一参加資格
・資格の種類 :役務の提供等のA、B又はCに格付けされている者であること。
・営業品目 ：その他
・地 域 ：近畿に登録されている者であること。
（2）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。
（3）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（4）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める一般労動
者派遣事業者であること。
（5）事業所として個人情報保護に関するプライバシーマークを取得していること。
（6）総務省及び他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。
（7）暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
（8）上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。
（9）『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議）を踏まえた人権尊重に取り組むよう努めること。
※『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100449993.pdf
4 仕様書及び契約条項を示す場所
総務省近畿総合通信局 総務部財務課 資材係
〒540-8795 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館4階
電話06-6942-8514
及び調達ポータル電子調達システム
5 問い合わせ先等
総務省近畿総合通信局 総務部財務課 資材係
電話06-6942-8514
（閉庁日を除く午前8時30分から正午及び午後1時から午後5時15分）
6 入札者に求められる義務
（1）上記3（1）の資格を有することを証明する資格審査結果通知書の写し及び本件に係る下見積書（内訳を記載）並びに上記3（4）及び（5）を証する書類を令和6年5月29日(水)正午までに以下のとおり提出すること。
なお、待遇方式について派遣先均等・均衡方式を採用している場合には、必要書類の提出を行う前に、申し出ること。
ア 電子入札による参加を希望する者
期日までに電子調達システムにより提出すること。
イ 紙入札による参加を希望する者
上記4に示す場所に期日までに持参又は郵送若しくは電子メール送付により提出すること。
電子メール送付先： kinki-shizai/atmark/soumu.go.jp
（迷惑メール防止のため、@を/atmark/と表示しています。メールをお送りになる際には/atmark/を@に置き換えてください。）
（2）当該書類に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合、応答すること。
7 入札・開札日時及び場所
（1）入札
・電子調達システムによる入札締切
令和6年6月11日（火） 午後2時00分
・紙による入札時刻及び提出場所
令和6年6月11日（火） 午後2時00分 近畿総合通信局閲覧室
（2）開札
令和6年6月11日（火） 午後2時００分 近畿総合通信局閲覧室
8 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
9 入札保証金及び契約保証金
免除する。
10 契約書作成の要否
要する。
11 入札の無効
公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。
12 談合等に関する違約金
入札に関する談合については、請負代金（本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額）の100分の10に相当する額を違約金として請求するものとする。
13 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
１４ 入札書の記載方法
本件は、年間単価契約を目的に行うものであるが、入札書に記載する金額については、仕様書に記載されている予定数量に単価を乗じて積算した総額をもって入札金額とする。
但し、落札決定後は、当該入札書に記載された金額の積算根拠となった単価をもって単価契約を行うものとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
１５ 資格審査申請書の受領場所
各省庁の全調達機関で指定された場所又はインターネットホームページ（下記ＵＲＬ参照）
＜調達ポータル統一資格審査申請＞
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4
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