| 公告内容 |
下記のとおり一般競争入札を行います。
記
1．電子調達システムの利用
本入札は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ＵＺＡ01/ＯＺＡ0101)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
2．競争入札に付する事項
(1)業務名称
城北住宅外38住宅24建物等定期点検業務
(2)業務場所
愛知県名古屋市北区名城２丁目２番外
(3)業務概要
建築基準法第１２条第２項等に基づく法定点検
（愛知県、静岡県、三重県、岐阜県 ３９住宅１０３棟 集会所５棟外）
(4)業務期間
契約締結の日から令和7年1月17日まで
(5)証明書等の受領期限
令和6年6月 5日（水曜日） 17時00分
(6)入札書の受領期限
令和6年6月12日（水曜日） 17時00分
(7)開札の日時及び場所
令和6年6月13日（木曜日） 13時30分
東海財務局 1F入札室
(8)(5)から(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
3．競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)令和5・6年度財務省東海地区競争参加資格審査において、業種区分「建築士事務所」のＡ～Ｃ等級に格付けされており、責任をもって業務を完了することができる者。
(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者。
(5)各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
(6)当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
4．契約条項等を示す場所、入札説明書等取得方法及び入札参加申込み
(1)受付場所（問い合わせ先）
東海財務局 管財部 統括国有財産管理官 第３統括部門
〒460-8521 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目３番１号
電話：052-951-2699（ダイヤルイン）
ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分から17時00分まで。
(2)入札説明書等取得方法
原則、電子メール又はオンラインストレージを利用した交付とする。
取得方法は以下の内容を記載した電子メールを送信すること。当局からは、受信したメールアドレス宛に返信する。なお、原則としてフリーメールは使用しないこと。
宛先：tkz09311@tk.lfb-mof.go.jp（「l」は英小文字の「エル」）
件名：城北住宅外38住宅24建物等定期点検業務の入札説明書等の交付願
メール本文：入札参加方法（ 「 システム 」 か「紙」か）
住所・氏名（法人の場合は、その名称又は商号）
担当者氏名
担当者連絡先
添付ファイル：等級決定通知書（写）又は登録通知書（写）
(3)入札参加の申込み
上記2.(5)までに電子調達システムにより証明書等の提出を行うこと。
また、「紙」による入札参加者は上記2.(5)までに受付場所へ証明書等の提出を行うこと。
5．入札保証金
全額免除する。
6．契約保証金
全額免除する。
7．入札書の記載金額
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
8．入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札、入札説明書及び入札心得書等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
9．落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10．契約書の作成
契約の締結にあたっては、契約書を作成するものとする。なお、電子調達システムによる電子契約を原則とする。
11．その他
(1)競争参加資格の確認を受けていない者については、上記2.(5)までに認定を受けなければならない。
(2)詳細は入札説明書による。
以上公告する。
令和6年5月21日
支出負担行為担当官
東海財務局総務部次長
斎藤 誉 |