| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年５月２２日
国・支出負担行為担当官
和歌山地方法務局長 堤 秀昭
１ 競争入札に付する事項
(1) 入札件名及び数量
法務局地図作成事業(令和６年度及び令和７年度）の請負 一式
和歌山市新生町、北出島一丁目、手平一丁目・二丁目、四丁目～六丁目の全域
０．６１０平方キロメートル
(2) 契約内容
入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期限
入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入場所
仕様書のとおり
(5) 入札方法
総価金額で行う(消費税及び地方消費税抜き)。ただし、落札後契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」（その他） において、Ａ又はＢの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者
イ 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」（その他）において、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者で、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者
(4) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。
(5) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。
(6) 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。
(7) 本作業に携わる土地家屋調査士を１０名以上確保することができること。
(8) 本作業の実施に当たり、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。
(9) 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者、工程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。
(10) その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
なお、入札説明書記載の提出書類について、当局の審査に合格した者は、同資格を有する者であると認める。
(11) 当該入札に係る入札説明書の交付を受けた者であること。
３ 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
４ 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所等
(1) 場所
〒６４０-８５５２
和歌山市二番丁３番地
和歌山地方合同庁舎４階 和歌山地方法務局会計課用度係（担当 稲盛・田元）
電話 ０７３－４２２－５１４０
及び電子調達システム
(2) 期間
令和６年５月２２日 (水) から令和６年６月５日 (水)の午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日は除く。)。
５ 入札に関する問合せ先
前記４(1)に同じ
６ 入札説明会
令和６年６月５日 (水) 午前１０時
和歌山市二番丁３番地
和歌山地方合同庁舎４階 和歌山地方法務局会議室１
７ 入札書の提出期限等
(1) 入札書の提出期限
令和６年６月２７日 (木) 午後５時まで
(2) 提出場所
〒６４０-８５５２
和歌山市二番丁３番地
和歌山地方合同庁舎４階 和歌山地方法務局会計課用度係（担当 稲盛・田元）
電話 ０７３－４２２－５１４０
又は電子調達システム
(3) 提出方法
持参、郵送等又は電子入札による。ただし、郵送する場合は書留郵便により、前記７(1)の提出期限までに必着で送付すること。
８ 開札の日時及び場所
令和６年６月２８日 (金) 午前１０時
和歌山市二番丁３番地
和歌山地方合同庁舎４階 和歌山地方法務局会議室１
又は電子調達システム
９ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
免除する。
(3) 入札の無効
本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書の要否
要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。
(5) 落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、令和６年６月１８日 (火) 午後５時までに、入札説明書に示す事前提出書類を前記４(1)まで提出しなければならない。
(7) 詳細は、入札説明書等による。
以上 |