調達情報の詳細

調達案件番号 0000000000000457383
調達種別 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類 物品・役務
調達案件名称 佐賀少年刑務所令和6年度第2四半期ローサルA重油供給契約
公開開始日 令和06年05月23日 公開終了日 令和06年06月21日
調達機関 法務省
調達機関所在地 福岡県
調達品目分類 鉱物性生産品
公告内容 入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年5月21日
支出負担行為担当官
 佐賀少年刑務所長 福 田 篤 史(公印省略)

1 調達内容
(1)品目分類番号 2 鉱物性生産品
(2)調達・購入件名及び予定数量等  
  ア 令和6年度第2四半期ローサルA重油供給契約
  イ ローサルA重油(1種1号)36,000リットル(その他、仕様書による。)
(3)納入期間   
   令和6年7月1日から同年9月30日まで(納入日程は双方の協議による)
(4)納入場所 佐賀少年刑務所(12,000リットル×3回を予定)
(5)入札方法
ア 本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(調
達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/))により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続きの全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。
イ 入札金額は、1リットル当たりの単価で記入すること。
   落札後における契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、入札者は、消費税法による課税事業者であるか、又は、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(消費税抜き)を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当するものとする。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和04・05・06年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)「物品の販売」の「D」以上の等級に格付けされ、九州地区の競争参加資格を有している者、当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格検査を受け競争参加資格者名簿に登録された者であること。
(4)予算決算及び会計令第73条に基づき、支出負担行為担当官が資格要件を定め
る場合には当該資格を有する者であること。
(5)誓約書、役員等名簿、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し及び紙入札方式による参加申請書については、本年6月14日(金) 午後5時までに電子調達システムにより提出すること。なお、「紙入札方式」による場合は持参又は郵送(上記提出期限までに下記3(1)に到達することを要する)すること。記載する日付は、誓約書の提出日とすること。なお、期限までに未提出の場合、入札参加を認めない。
(6)入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札手続等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
   〒840-0856 佐賀県佐賀市新生町2番1号
   佐賀少年刑務所総務部用度課 電話0952-24-3291(内線132)
(2)入札説明書等の交付方法
公告の日から上記3(1)の場所で交付又は、電子調達システム(調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/))からダウンロードできる。但し、上記2(5)のとおり誓約書等の提出上、受領期限は令和6年6月12日(水)午後5時までとする。
(3)入札及び開札の日時及び場所
   令和6年6月20日(木)午後1時30分開札
   佐賀少年刑務所庁舎2階会議室又は、電子調達システム
(4)郵送又は手交による入札は、開札の日時までとする。
4 その他
(1)契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。 
(2)入札保証金及び契約保証金  免除
(3)入札の無効
  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。
(4)契約書の作成の要否  要
(5)落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限内の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低価格入札者が複数ある場合は、くじ引きにより決定する。
(6)手続における交渉の有無  無
(7)公共調達における人権配慮について  
   契約者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。
(8)その他
   詳細は入札説明書等による。
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