| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年５月２４日
支出負担行為担当官
松山地方法務局長 正 木 開 志
１ 競争入札に付する事項
(1) 件名
法務局地図作成事業（松山市雄郡地区）
(2) 内容
入札説明書及び仕様書による。
(3) 納入期限及び納入場所
仕様書による。
(4) 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
(5) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争入札参加資格
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」（その他）において、Ａの等級に格付され、四国地域の競争参加資格を有する者であること。
イ 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格 ）「役務の提供等」（その他）において、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、四国地域の競争参加資格を有する者で、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者であること。
なお、土地家屋調査士が連帯して請け負う場合は、代表者１名が競争参加資格を有していればよい。
(4) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(5) 官公署から指名停止を受けていない者であること。
(6) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。
(7) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人 又は土地家屋調査士のいずれかであること。
(8) 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。
(9) 本作業に携わる土地家屋調査士を１０名以上確保することができること。
(10) 本作業の実施に当たり、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１名以上確保することができること。
(11) 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者、工程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。
３ 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒７９０－８５０５
愛媛県松山市宮田町１８８番地６ 松山地方合同庁舎３階
松山地方法務局会計課用度係(担当：山岡）
電話 ０８９－９３２－５６７３（直通）
４ 入札説明書等の交付期間及び交付場所
(1) 交付期間
入札公告日から令和６年６月１７日（月）の午前８時３０分から午後５時１５分まで（土曜日、日曜日及び祝祭日は除く。）。
(2) 交付場所
電子調達システム及び上記３の場所
５ 入札説明会の日時及び場所
開催しない。
６ 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
(1) 入札書の提出期限
令和６年６月２８日（金）午後５時１５分
(2) 提出場所
電子調達システム又は前記３の場所
(3) 提出方法
電子入札、持参又は郵送等による。ただし、郵送する場合は書留郵便により、上記６(1)の提出期限までに必着で送付すること。
７ 開札の日時及び場所
(1) 日時
令和６年７月１日（月）午後２時００分
(2) 場所
電子調達システム
又は愛媛県松山市宮田町１８８番地６ 松山地方合同庁舎６階
松山地方法務局専用会議室
８ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
納付を免除する。
(3) 入札者に要求される事項
入札説明書及び仕様書による。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否
要
(6) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無
無
(8) その他
詳細は、入札説明書による。
以 上 |