| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年５月２４日
契約担当官
松山地方検察庁検事正 西 村 朗 太
（公印省略）
１ 競争入札に付する事項
(1) 件名
松山法務総合庁舎エレベーター設備改修工事に伴う発生材の売払い契約
(2) 仕様等
入札説明書及び仕様書による。
(3) 引渡し期間
契約締結日から令和６年１０月３１日までの間
(4) 引渡し場所等
仕様書による。
(5) 入札方法
本公告に示した業務を履行できると契約担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７９条の規定に基づいて作成された予定価格以上で最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
入札書には、各売払い物品の予定数量に１キログラム当たりの単価を乗じて算出した金額の合計金額を記載すること。
落札者の決定は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 電子調達システムの利用
本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、契約担当官に紙入札方式による参加申請書を提出した場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。
２ 競争参加資格
(1) 予決令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「物品の買受け（その他）」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 仕様書等入札説明書の交付を受け、下記３(3)の期日までに「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」写し等の必要な書類を提出した者であること。
３ 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
次に掲げる場所及び電子調達システム
松山市一番町４丁目４番地１ 松山地方検察庁 ２階 会計課用度係
電話 ０８９－９３５－６１２７（直通）
(2) 入札説明書等の交付期間
令和６年５月２４日(金)から同年６月１０日(月)（土日及び祝日を除く。）
(3) 「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」写し等の提出期限及び提出場所
令和６年６月１０日（月）午後４時
松山地方検察庁２階会計課用度係又は電子調達システム
(4) 入札書提出期限及び提出場所
令和６年６月１１日（火）午後５時
松山地方検察庁２階会計課用度係又は電子調達システム
(5) 開札の日時及び場所
令和６年６月１２日（水）午後２時
松山地方検察庁５階控訴等審議室又は電子調達システム
(6) 必要書類及び入札書の提出方法
持参、郵送（書留郵便に限る。）又は電子調達システムによることとし、ファクシミリ、電話その他の方法は認めない。なお、上記提出期限内必着とする。
４ その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
免除
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否
要
(5) 落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格以上で、最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 詳細は、入札説明書による。 |