調達情報の詳細

調達案件番号 0000000000000457329
調達種別 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類 物品・役務
調達案件名称 法務局地図作成事業(令和6年度及び令和7年度)一式
公開開始日 令和06年05月24日 公開終了日 令和06年06月26日
調達機関 法務省
調達機関所在地 福井県
公告内容 入 札 公 告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和6年5月24日
支出負担行為担当官
福井地方法務局長 小杉 悦子

1 競争入札に付する事項
 (1) 件名
法務局地図作成事業(令和6年度及び令和7年度)一式
 (2) 契約内容
入札説明書及び仕様書による。
 (3) 履行期限
入札説明書及び仕様書による。
 (4) 納入場所
仕様書のとおり
 (5) 入札方法
上記(1)の件名について入札に付する。落札決定に当たっては、入札額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額により入札書の提出を行うこと。
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他) において、A、B、C又はDの等級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、B、C又はDの等級に格付された者であるときは、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様に係る役務の提供の履行実績を有することを証明できる者であること。
 (4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
なお、入札説明書記載の提出書類について、当局の審査に合格した者は、同資格を有する者であると認める。
 (5) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。
 (6) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。
 (7) 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。
 (8) 本作業に携わる土地家屋調査士を5名以上確保することができること。
 (9) 本作業の実施に当たり、測量法(昭和24年法律第188号)第48条第1項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を1人以上確保することができること。
(10) 暴力団が実質的に経営を支配する者でない又はこれに準ずる者でないこと。
3 契約条項を示す場所及び及び問合せ先
〒910-8504
福井県福井市春山一丁目1番54号 福井春山合同庁舎6階
福井地方法務局会計課用度係(担当 山田)
電話 0776-22-4619
4 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
5 入札説明書等の交付期間及び交付場所等
 (1) 交付期間
令和6年5月24日(金)から令和6年6月13日(木)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く午前8時30分から午後5時15分まで)。
 (2) 交付場所
電子調達システム及び前記3の場所において交付する。
6 入札者が提出すべき書類の提出期限等
入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を令和6年6月13日(木)午後5時15分までに電子調達システム又は紙により提出し、審査に合格しなければならない。
なお、紙による場合は、前記3の場所に持参又は郵送すること(郵送により提出する場合は、書留郵便により提出期限必着で送付すること。)。
また、電子調達システムにより入札書を提出予定の場合は、入札説明書に定める書類のうち、いずれかの書類を同システムにより提出しなければならない。
7 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
 (1) 提出期間
令和6年6月25日(火)午後5時15分まで
提出場所は、前記5(2)に同じ。
 (2) 提出方法等
電子調達システム又は紙により提出すること。
なお、紙による場合は、前記3の場所に持参又は郵送すること(郵送による場合は、書留郵便により提出期限必着で送付すること。)。
8 開札の日時及び場所
令和6年6月26日(水)午前10時00分 
電子調達システム及び福井市春山一丁目1番54号福井春山合同庁舎内福井地方法務局6階会議室
9 その他
 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
 (2) 入札保証金及び契約保証金
免除
 (3) 入札者に要求される事項
入札説明書及び仕様書による。
また、入札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
 (4) 入札の無効
   本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (5) 契約書作成の要否

 (6) 落札者の決定方法
入札書を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
 (7) 手続における交渉の有無

 (8) その他
詳細は入札説明書及び仕様書による。
以上
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