調達情報の詳細

調達案件番号 0000000000000457404
調達種別 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類 物品・役務
調達案件名称 静岡地方検察庁沼津支部における機械警備業務委託契約
公開開始日 令和06年05月24日 公開終了日 令和06年06月19日
調達機関 法務省
調達機関所在地 静岡県
公告内容 入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

   令和6年5月24日
    支出負担行為担当官
     静岡地方検察庁検事正 山 田 英 夫

1 競争入札に付する事項
 (1) 件名
   静岡地方検察庁沼津支部における機械警備業務委託契約
 (2) 調達案件の仕様等 
   仕様書による。
 (3) 契約期間
   令和6年8月9日から令和7年3月31日まで
 (4) 履行場所
   仕様書による。
 (5) 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)で応札及び入開札を行うので、電子調達システム利用者は、上記ポータル内の「電子調達システム利用規約」、「電子調達システム操作マニュアル」等に定める手続に従い、入札等を行うこと。
   ただし、紙入札方式での参加を希望する場合は、「紙入札方式による入札参加申請書」を提出すること。

2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
   なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、A、B又はCの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
 (4) 警備業法第40条に規定する届出を行っている者であること。
   また、同法第8条に規定する認定の取消し及び同法第49条に規定する営業停止命令等を受けた者でないこと。
 (5) 警備業法その他各法令等で定める警備の基準を満たす体制を有していること。
 (6) 令和元年以降、1年を超える期間において、本件と同程度の警備業務の契約実績を有する者であること。
 (7) 法務省で定める暴力団排除条項に該当しない者であり、かつ、排除対象者に該当しない旨の誓約書を提出した者であること。
 (8) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

3 契約条項を示す場所及び問合せ先
(1) 〒420-8611 静岡市葵区追手町9番45号 静岡地方検察庁
(2) 担当:静岡地方検察庁会計課用度係 井上
電話:054-252-5137(直通)
メール:ppo10-kaikeika.f8a@i.moj.go.jp

4 電子調達システムの利用
  本件の入札手続等は、電子調達システムを利用して行う。
  ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細は入札説明書のとおり。
  電子調達システム:https://www.geps.go.jp/

5 入札説明書等の交付期間等
 (1) 入札説明書等の交付期間 公告の日から令和6年6月4日(火)まで
               いずれも平日の午前9時から午後5時までの随時
 (2) 質問書の提出期限    令和6年6月 4日(火)午後5時まで
 (3) 証明書等の提出期限   令和6年6月11日(火)午後5時まで
 (4) 入札書の提出期限    令和6年6月18日(火)午後5時まで

6 入札説明書等の交付又は提出場所
  前記3の場所又は電子調達システム

7 開札の日時及び場所
(1) 令和6年6月19日(水)午前10時30分
(2) 電子調達システム又は静岡地方検察庁大会議室

8 その他
 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
  入札保証金及び契約保証金は免除する。
(3) 入札者に要求される事項
  この入札に参加を希望する者は、前記5の(3)記載の証明書等の提出期限までに必要書類を提出した上で、前記5の(4)記載の入札書の提出期限までに入札書を提出しなければならない。
  また、支出負担行為担当官から証明書等について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効
 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
 本公告に示した役務を確実に遂行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 詳細は、入札説明書による。
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