調達情報の詳細

調達案件番号 0000000000000457951
調達種別 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類 物品・役務
調達案件名称 法務局地図作成事業(令和6年度及び令和7年度)一式
公開開始日 令和06年05月30日 公開終了日 令和06年06月21日
調達機関 法務省
調達機関所在地 奈良県
公告内容 入 札 公 告

以下のとおり一般競争入札に付します。

令和6年5月30日

国・支出負担行為担当官         
奈良地方法務局長   佐 藤 淳 一  

1 調達内容
 (1) 調達件名及び数量
法務局地図作成事業(令和6年度及び令和7年度)一式
 (2) 調達案件の範囲
地区名 北葛城郡上牧町大字上牧の一部(西部)(地区の詳細は仕様書のとおり)
面積(予定) 0.36平方キロメートル
筆数(予定) 1,084筆
新設基準点数(予定) 3級基準点   3点
           4級基準点 220点
筆界保全標設置点数(予定) 1182点
 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
 (4) 納入期限 仕様書による。
 (5) 納入場所 奈良地方法務局登記部門地図整備・筆界特定室

2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
   なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 (2) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)において、A又はBの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者。
 (3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)において、C又はDの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であって、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者。
 (4) 次のいずれにも該当しない者であること。
  ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。以下同じ。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
  イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
  ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
  エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
  オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
 (5) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。
 (6) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであり、次の条件を満たすこと。
  ア 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。
  イ 本作業に携わる土地家屋調査士を6名以上確保することができること。
  ウ 本作業の実施に当たり、測量法(昭和24年法律第188号)第48条第1項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を1人以上確保することができること。
  エ 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者、工程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。
 (7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

3 電子調達システムの利用
 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。

4 入札手続等
 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先
〒630-8301
奈良市高畑町552番地 奈良地方法務局会計課又は電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)
電話 0742-23-5536(担当 木村)
 (2) 入札説明会の日時及び場所
令和6年6月4日(火)午後2時
奈良市高畑町552番地 奈良第二地方合同庁舎3階 小会議室
 (3) 入札説明書等の交付期間
公告日から令和6年6月12日(水)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く平日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時15分まで)
なお、仕様書及び入札説明書等(PDFファイル)は、電子調達システムで取得することができる。
 (4) 入札書の提出期限及び場所
令和6年6月20日(木)午後5時15分まで
〒630-8301
奈良市高畑町552番地 奈良地方法務局会計課又は電子調達システム
 (5) 開札の日時及び場所
令和6年6月21日(金)午前10時
奈良市高畑町552番地 
奈良第二地方合同庁舎3階 小会議室又は電子調達システム

5 その他
 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨等
 言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法による。
 (2) 入札保証金及び契約保証金
 免除
 (3) 入札者に要求される事項
  ア この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す提出書類を作成し、令和6年6月12日(水)午後5時15分までに、前記4(1)の場所に提出しなければならない。
    なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
  イ 提出された書類を支出負担行為担当官が審査した結果、仕様書に示す作業を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。
 (4) 入札の無効
 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (5) 落札者の決定
 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を結ぶことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることができる。
 なお、予算決算及び会計令第85条に基づく調査基準価格が設定された場合において、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予算決算及び会計令第86条の調査を行うものとする。
 (6) 契約書作成の要否 要
 (7) 詳細は入札説明書による。
以上公告する。
調達資料1 調達資料1ダウンロードURL
調達資料2 -
調達資料3 -
調達資料4 -
調達資料5 -