| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年６月３日
分任支出負担行為担当官
関東農政局土地改良技術事務所長
山村 研吾
１ 競争に付する事項
（１）件 名 令和６年度 施設機械実践技術研修（施設機械コース［ポンプ・ゲート設
備］）業務
（２）履行期限 令和６年９月30 日まで
（３）履行場所 埼玉県川口市南町２－５－３
関東農政局土地改良技術事務所
（４）入札方法 入札者は入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）をもって申し
込むこと。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０
０分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、
入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書
に記載すること。
（５）業務内容 本業務は、下記に示す研修について、研修の具体的なカリキュラムの検討、
研修資料の作成、講義、工場実習、技術講習、報告書作成を行うものである。
・実践技術研修（施設機械コース[ポンプ・ゲート設備]）
２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条
の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契
約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）における資格の種類「役
務の提供等」において、「Ｂ」、「Ｃ」または「Ｄ」の等級に格付けされている「関東・
甲信越地域」の競争参加有資格者であること。
（４）入札参加申請書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品
の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月２日
付け２６関総第５７５号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
３ 電子調達システムの利用
本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対
象案件である。
４ 入札説明書の交付場所及び期間並びに問い合わせ先
（１）交付場所及び問い合わせ先
〒３３２－００２６
埼玉県川口市南町２－５－３
関東農政局土地改良技術事務所 企画情報課 上丸 誠二
久保田 寛子
電話番号 ０４８－２５４－０５１１
（２）交付期間
令和６年６月３日（月）から令和６年６月18 日（火）まで(ただし、行政機関の休日
に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に定める行政機関の休日を除く。）の
午前９時００分から午後５時００分まで。
入札説明書は、電子調達システム（https://www.geps.go.jp）により交付する。なお、紙
での交付を希望する場合は、あらかじめその旨を上記の交付場所に申込を行ったうえ
で、上記の期間、場所にて交付する。
５ 入札参加申請
この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加申請書を令和６年６月18 日
（火）午後５時までに提出すること。
（電子入札による場合） 電子調達システムにより提出する。
（紙入札による場合） 上記４（１）の場所に持参又は郵送する。
提出された入札参加申請書を分任支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最
終的に入札に参加させるものとする。
なお、審査結果については、令和６年６月24 日（月）までに通知する。
６ 入札執行の場所、日時及び入札書の受領期限
（１）場所
埼玉県川口市南町２－５－３
関東農政局土地改良技術事務所 ４階 第２会議室
（２）開札日時
令和６年７月１日（月） 午後１時30 分（入札後直ちに開札を行う。）
（３）入札書受領期限
令和６年６月28 日（金） 午後５時
電子調達システムによる提出、持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
ただし、持参の場合は開札日当日の持参を認める。
７ 入札保証金及び契約保証金 免除
８ 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札参加表明書又は資料等に虚偽の記載をし
た者の入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。
９ 契約書作成の要否 要
10 落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入
札を行った者を落札者とする。
ただし、予決令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする
者は、関東農政局競争契約入札心得を熟読すること。
11 その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）詳細は入札説明書による。
お知らせ
１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程
（平成１９農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から
不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策
を実施しています。
詳しくは当局のホームページ（https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index.
html）をご覧ください。
２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について（令和２年７月17 日閣議決
定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 |