| 公告内容 |
入 札 公 告
下記のとおり一般競争入札に付します。
記
１ 競争入札に付する事項
（１）件 名 農林水産研修所つくば館水戸ほ場研修本館周囲ほか除草業務
（２）仕 様 等 入札説明書、仕様書による。
（３）履行期間 令和６年７月１日から令和６年１０月３１日まで
（４）履行場所 農林水産研修所つくば館水戸ほ場（茨城県水戸市鯉淵町５９３０－１）
２．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。
（４）５の（３）の提出書類の受領期限の日から、６の（２）の入札執行の日までの間において、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３ 入札方法
入札書に記載する金額は、仕様書等に記載する業務に関する経費等、この契約の履行に要する一切の諸経費を含めた代金額の総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
また、落札した者は担当者の指示に従い速やかに入札金額内訳書を提出すること。
４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先
〒３０５－０８５３ 茨城県つくば市榎戸７４８－１
農林水産研修所つくば館研修企画官（総務担当）
電 話：０２９－８３９－９４８１
ＦＡＸ：０２９－８３６－７３８１
（２）入札説明書の交付
入札公告日から令和６年６月１４日（金）（ただし、行政機関の休日を除く。）
９時００分から１６時００分
※ 調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101）からのダウンロードのほか、４（１）の契約条項を示す場所において交付する。郵送又はメールによる交付を希望する場合は、調達件名、住所、会社名、担当者名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、交付方法等を明記し、４（１）の問い合わせ先宛てにＦＡＸで連絡を行うこと。
５ 書類の提出場所及び受領期限等
（１）提出場所：農林水産研修所つくば館研修企画官（総務担当）
〒３０５－０８５３ 茨城県つくば市榎戸７４８－１
（２）提出書類：資格審査結果通知書（全省庁統一資格）写し １部
（３）受領期限：令和６年６月１７日（月） １６時００分
郵便・信書便による送付又は持参とし、電子ファイル送信やＦＡＸ等は不可とする。
※郵便・信書便による送付の場合は、配達の記録が残るようにすること。
※提出期限厳守のこと。
６ 入札執行の日時及び場所
（１）場所：農林水産研修所つくば館第１会議室
茨城県つくば市榎戸７４８－１
（２）日時：令和６年６月１８日（火） １４時００分
郵送（一般書留又は簡易書留に限る。）により入札書を提出する場合は、令和６年６月１７日（月）１６時００分を受領期限とする。提出先は、５の（１）とする。
ただし、再度の入札を引き続き行う場合には、郵送により参加した者は再度の入札には参加できない。
７ その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否 要
（５）落札者の決定方法 予決令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（７）その他 詳細は入札説明書による。
以上公告する。
令和６年６月３日
分任支出負担行為担当官
農林水産研修所副所長 井村 幸弘
お知らせ
農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９年農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当省のホームページをご覧下さい。
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