調達情報の詳細

調達案件番号 0000000000000459086
調達種別 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類 物品・役務
調達案件名称 令和6年度H-CRISISサイトに係る運用・保守業務一式
公開開始日 令和06年06月03日 公開終了日 令和06年06月28日
調達機関 厚生労働省
調達機関所在地 埼玉県
公告内容 入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年6月3日
支出負担行為担当官
国立保健医療科学院総務部長 小柳 隆一
1 調達件名及び数量
令和6年度 H-CRISISサイトに係る運用・保守業務一式
2 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
3 履行期 間 契約締結日から令和7年3月31日
4 入札方法
入札金額は、仕様書に定める業務の履行に関する全ての経費を含めた一式の金額を記入
すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ-セントに
相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。
5 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムによる調達案件とする。
ただし、事前に所定の用紙により申し出た場合は紙入札によることができる。
6 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、
被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条
中、特別な理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働
省大臣官房会計課長から「役務の提供等」のうち、営業品目が「情報処理」又は「ソフ
トウェア開発」で、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格
を有する者であること。
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であるこ
と。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資
格を有する者であること。
7 入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
〒351-0197 埼玉県和光市南2-3-6
国立保健医療科学院総務部会計課契約室契約第一係 風間 善之
電話 048-458-6245(ダイヤルイン)
電子メール kaikeibuppin@niph.go.jp
※入札説明書の交付を希望する場合は、電子メールにて交付希望の連絡をいれるこ
と。
(2)入札説明書を交付する期間
この交付の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期間まで。
(3)入札説明会
令和6年6月13日(木)11時00分より、オンラインで開催する。(参加を希望
する者は、令和6年6月11日(火)17時までに上記(1)に連絡すること。)。
(4)資格審査書類等の提出期限
令和6年6月18日(火)12時00分
(5)入札書の提出期限
令和6年6月18日(火)12時00分
(6)開札の日時及び場所
令和6年6月28日(金)1Ⅰ時00分 国立保健医療科学院総務部会計課
入札書を紙入札方式により提出した場合は、原則立ち会いにより行う。
8 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金 免除
(3)入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行できることを証明する
書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から
当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書と併せて暴力団等に該当しない旨を記し
た支出負担行為担当官が指定する誓約書を提出しなければならない。
(4)提出書類の真正性の確保について
入札者が提出する書類は事業者としての決定であること。なお、押印が省略された書類
に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。
(5)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履
行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反すること
となった場合は、当該者の入札を無効とする。
(6)契約書作成の要否 要
(7)落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予
算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低
価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8)手続における交渉の有無 無
(9)その他 詳細は入札説明書による.
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