| 公告内容 |
公 告
下記のとおり総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の入札を実施する。
記
1．電子調達システムの利用
本調達は「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続きにより実施するものとする。
なお、「紙」による入札書等の提出及び契約手続きも可とする。
2．競争入札に付する事項
（1）工事名称 (R06)仙台郡山住宅(7号棟)屋内改修工事
（2）工事場所 宮城県仙台市太白区郡山六丁目1-15（住居表示：5-10）
（3）工事概要 屋内改修工事（仙台市内：1住宅5戸）
（4）工 期 契約締結日の翌日から令和7年1月15日まで
（5）証明書等の受領期限 令和6年6月27日（木）16時00分
（6）入札書の受領期限 令和6年7月19日（金）16時00分
（7）開札の日時及び場所 令和6年7月22日（月）15時00分
〒980-8436 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟7階
東北財務局管財部応接室
（8）工事成績評定
請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。完成検査を実施した時に評定を行い、工事成績評定通知書により受注者に評定結果を通知する。
（9）週休2日促進工事の実施
本工事は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事（発注者指定方式）である。
※（5）～（7）については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
3．入札方式
（1）本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の対象工事である。
（2）本工事は、工事成績評定相互利用適用対象工事の工事成績評定点を競争参加資格や評価対象とする「工事成績相互利用型総合評価方式」の試行工事である。
4．競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（1）令和5・6年度の当局の競争参加資格審査の結果、次のとおり等級決定通知を受けた者。
（業種区分)建築一式工事 （等 級）C又はD
（2）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。
（3）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成11年法律 第225号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者。
（5）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む）であること。
（6）次の事項に該当することにより、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
[1]当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反すること。
[2]同担当官が行った入札の落札者となりながら、正当な理由がなく契約を締結しなかったこと。
[3]同担当官が行った入札に際して不正又は不誠実な行為をしたこと。
[4]経営の状況又は信用度が極度に悪化し、適正な契約の履行が確保されないと認められること。
（7）競争入札に参加するために必要な証明書等を受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。
（8）その他、入札説明書記載の施工実績等に関する要件を満たす者であること。
5．契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書を交付する場所
「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）で交付する。
仕様書にパスワードが付されているため、入札関係書類・様式１「誓約書（秘密情報）」を下記（1）の期間に以下のメールアドレスへ送付し、パスワードの連絡を受けること。
（オー）（エル・エフ・ビー）
THZKAIKEIKA2OP@th.lfb-mof.go.jp
なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、下記の期間及び場所で交付する。
（1）期 間 令和6年6月27日（木）まで（土曜日・日曜日及び祝日を除く）
9 時から 12 時及び 13 時から 17 時（最終日は 16 時まで）
（2）場 所 〒980-8436 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟6階
東北財務局総務部会計課 電話 022-263-1111（内線3028)
6．入札書の記載金額について
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（1円未満の端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
7．入札保証金及び契約保証金
（1）入札保証金 免除
（2）契約保証金 納付（契約金額の100分の10以上） ※詳細は入札説明書による。
8．入札の無効
（1）競争参加の資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（2）内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。
9．契約書の作成
契約書の作成を要する。
10．質疑応答
質問書の提出方法及び回答方法は入札説明書による。
以上公告する。
令和6年6月5日
支出負担行為担当官
東北財務局総務部長 中村 錠治 |