| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり総合評価落札方式による一般競争入札（政府調達対象外）に付します。
令和６年６月６日
支出負担行為担当官代理
中部森林管理局 総務企画部長 白石 健二
１ 一般競争入札に付する事項：物品購入
（１）購入物件名
第６号 軽自動車ワンボックスタイプ４ＷＤ：２台
（２）購入物品の規格・数量等
仕様書、特記仕様書による。
（３）納入期限
令和７年３月14日（金曜日）
（４）納入場所
仕様書のとおり。
（５）電子調達システムの利用
本案件への競争参加手続き及び入札執行は、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札により参加することができる。
政府電子調達システム（GEPS）： https://www.geps.go.jp/
２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「車両類」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の等級に格付された「関東・甲信越」または「東海・北陸」地域の競争参加資格を有する者であること。
（４）契約担当官等から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」（平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。
３ 契約条項を示す場所及び仕様書等資料を交付する場所並びに期間等
入札希望者は、電子調達システム（調達ポータルサイト）から仕様書等をダウンロードし必要な情報を入手すること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
ただし、中部森林管理局競争契約入札心得については、中部森林管理局ホームページで交付する。
https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html
（１）担当部局
〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5
中部森林管理局 総務企画部 経理課 専門官（契約適正化）
電話 050-3160-6533
電子メールアドレス： c_keiri@maff.go.jp
（２）期間
令和６年６月７日（金曜日）から６年７月17日（水曜日）
8時30分～12時00分及び13時00分～17時00分（ただし、行政機関休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。）
（３）公告・仕様内容に関する質問
この入札公告及び交付資料等に関する質問がある場合においては、書面（任意様式）により電子メールで提出すること。
ア 提出場所
〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5
中部森林管理局 総務企画部 経理課 専門官（契約適正化）
電話 050-3160-6533
電子メールアドレス： c_keiri@maff.go.jp
イ 提出期限
令和６年６月28日（金曜日）17時00分
（４）質問に対する回答
上記（３）による質問への回答は、中部森林管理局ホームページで公表する。
https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/situmonkaitou/sonota.html
４ 入札者に求められる義務等（入札参加希望者事前提出書類）
この入札に参加を希望する者は、次の証明書類を上記３（１）の場所に提出しなければならない。なお、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
また、提出された書類は支出負担行為担当官が審査するものとし、上記競争参加資格及び要求仕様を満たしていると判断された者のみ参加できるものとする。
（１）提出書類
ア 様式１ 資格確認事項誓約書兼証明書 １部
イ 様式２ 機能証明書 １部
ウ 機能・装備品等を証明する書類（カタログ等） １部
注意：カタログの該当頁には付箋を貼り、かつ、該当記述箇所は赤ペン等で明示のうえ提出すること。
エ 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し 1部
（２）提出期限
令和６年６月21日（金曜日）17時00分必着
（３）提出方法
ア 電子調達システムにより参加する場合
上記（１）による提出書類を電子調達システムにより送信すること（ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く）。
ファイル形式については、PDF形式にて提出すること。
なお、カタログについては、郵送（書留等配達記録が残るものに限る。）又は持参も可とする。
イ 紙入札方式により参加する場合
上記３（４）アの場所に郵送（書留等配達記録の残るものに限る。）又は持参すること。
（４）確認結果の通知
提出された資料による競争参加資格の確認結果については、競争参加確認通知書により通知する。
なお、上記（２）の期限までに資料を提出しない者、競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。
５ 入札の方法
本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、物品納入に関する一切の費用を含めるものとする（ただし、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、リサイクル料は、見積金額に含めないこと）。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、落札した者は、担当者の指示に従い速やかに自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、リサイクル料金の見積書を提出すること。
６ 落札者の決定方法
入札参加要件を満たした事業者の中から、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、有効な入札を行った者から総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
７ 入札書の提出・入札執行の場所並びに日時等
（１）電子調達システムにより参加する場合
ア 入札の日時
令和６年７月15日（月曜日）9時00分から令和６年７月17日（水曜日）17時00分までに入札金額の送信を行うこと（ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く）。
イ 開札の場所及び日時
中部森林管理局 １階 入札室 令和６年７月18日（木曜日）13時30分
（２）紙入札により参加する場合
ア 入札、開札の場所及び日時
上記（１）イに同じ。
なお、競争参加者又はその代理人は、入札室に入室しようとするときは、入札関係職員に入札権限に関する委任状を提出するとともに、競争参加確認通知書の写しを提示しなければならない。
（郵便入札を認める。なお、郵便入札を行うときは、令和６年７月17日（水曜日）17時00分までに入札書類が当局に到着するように、書留郵便又は託送（書留等配達記録がの残るものに限る。）により提出すこと。ただし、開札にあたり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うが、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。）
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、申請書類又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、中部森林管理局競争契約入札心得第７条の規定に違反した者の入札は無効とする。
８ 入札保証金及び契約保証金
免除する。
９ 契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
物品売買契約書（総価契約案）のとおり。
10 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本通貨
11 その他
（１）暴力団排除に関する誓約事項については、中部森林管理局競争契約入札心得に明記する。
（２）電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。
（３）電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。
（４）入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。
（５）その他本公告に記載なき事項は中部森林管理局競争契約入札心得等による。
以上、公告する。
お知らせ
１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなど綱紀保持対策を実施しています。詳しくは中部森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせをご覧ください。
https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html
２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 |