| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年６月７日
分任支出負担行為担当官東北地方整備局
湯沢河川国道事務所長 松原 寛
１ 競争入札に付する事項
（１）調達件名
雄物川上流激甚災害対策特別緊急事業
完成式運営業務
（電子調達システム対象案件）
（２）数量、品質及び規格等
入札説明書による。
（３）履行期限 令和６年１１月２９日
（４）履行場所 入札説明書による。
（５）入札方法
落札者の決定に当たっては、入札書に
記載された金額に当該金額の１００分の
１０に相当する額を加算した金額（当該
金額に１円未満の端数があるときは、そ
の端数金額を切り捨てた金額とする。）
をもって落札価格とするので、入札者は
消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の１１０分の
１００に相当する金額を入札書に記載す
ること。
原則として当該入札の執行において入
札執行回数は、２回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決
定しない場合は、原則として予算決算及
び会計令（以下「予決令」という。）第
９９条の２の規定に基づく随意契約には
移行しない。
（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
本件は、競争参加資格確認申請書及び
申請に際して必要な証明書等（以下「申
請書等」という。）の提出、入札を電子
調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい
場合は、別表に記載する期限までに、紙
入札方式参加願を提出しなければならな
い。
２ 競争参加資格
（１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該
当しない者であること。
（２）令和０４・０５・０６年度の国土交通省
競争参加資格（全省庁統一資格）におけ
る「役務の提供等」（広報・宣伝）のう
ちＣ又はＤ等級に格付けされた東北地域
の競争参加資格を有する者であること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４
号）に基づき更生手続開始の申し立てが
なされている者又は民事再生法（平成
１１年法律第２２５号）に基づき再生手
続開始の申し立てがなされている者は、
競争参加資格の再認定を受けているこ
と。
（４）申請書等の提出期限の日から開札の時ま
での期間に、東北地方整備局長から指名
停止を受けていないこと。
（５）３（２）の入札説明書の交付期限まで
に、３（３）の入札説明書の交付方法に
より３（１）１）から直接ダウンロー
ド、３（１）２）から直接交付又は３
（１）２）に送付の希望を申し出て交付
を受けた入札説明書及び仕様書等により
作成した申請書等を提出した者であるこ
と。
（６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省公共事業等からの排除要
請があり、当該状態が継続している者で
ないこと。
（７）秋田県内に本社（本店）の拠点があるこ
と。
（８）平成２６年度以降において、東北地方で
国が発注した河川又は道路の式典運営業
務を元請けとして受注した実績を有する
こと（設計共同体の場合は代表者として
受注した実績があること。）
３ 入札説明書の交付場所等
（１）入札説明書の交付場所
１）電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps
-web-biz/
２）〒０１２－０８６２
秋田県湯沢市関口字上寺沢６４番２号
東北地方整備局 湯沢河川国道事務所
経理課 契約係
ＴＥＬ ０１８３－７３－５１５０
（内線５０４）
メールアドレス
thr-yuzawa02keiri@mlit.go.jp
（２）入札説明書の交付期限
別表に記載する。
（３）入札説明書の交付方法
自らの商号又は名称を用いて（１）１）
の電子調達システムからダウンロードす
ること。これによりがたい場合は、
（１）２）の場所で交付を行う。なお、
送付を希望する場合は、送付先、会社
名、担当者名、電話番号等を明記の上、
電子メールにより申し出ること。ただ
し、送付に要する費用は希望者の負担と
する。
４ 申請書等の提出場所等
（１）電子調達システムによる申請書等の提出
場所
３（１）１）に同じ。
（２）紙入札方式による申請書等の提出場所及
び問い合わせ先
３（１）２）に同じ。
（３）電子調達システム又は紙入札方式による
申請書等の提出期限
別表に記載する。
（４）申請書等の提出方法
電子調達システム、持参、郵送（書留郵
便に限る。提出期限まで必着。）、電子
メール（送信後、必ず着信を確認するこ
と。）又は託送（書留郵便と同等のもの
に限る。提出期限まで必着。）にて提出
すること。
５ 入札書の提出場所等
（１）電子調達システムによる入札書の提出場
所
３（１）１）に同じ。
（２）紙入札方式による入札書の提出場所、契
約条項を示す場所及び問い合わせ先
３（１）２）に同じ。
（３）電子調達システム又は紙入札方式による
入札書の提出期限
別表に記載する。
（４）入札書の提出方法
電子調達システム又は持参にて提出する
こと。
（５）開札の日時及び場所
別表に記載する。
６ その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通
貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
免 除
（３）入札者に要求される事項
１）電子調達システムにより参加を希望す
る者は、申請書等を、４（３）の提出
期限までに、３（１）１）に示すＵＲ
Ｌに提出しなければならない。
２）紙入札方式により参加を希望する者
は、申請書等を、４（３）の提出期限
までに、３（１）２）に示す場所に提
出しなければならない。
また、１）、２）いずれの場合も、
５（３）の入札書の提出期限までの間
において、分任支出負担行為担当官か
ら申請書等の内容に関する説明を求め
られた場合には、それに応じなければ
ならない。
（４）入札の無効
競争参加資格のない者、入札に関する
条件に違反した者、入札者に求められる
義務を履行しなかった者、５（３）の入
札書の提出期限までに入札説明書及び仕
様書等（追加・変更・訂正分を含む）の
交付を受けていない者、申請書等に虚偽
の記載をした者又は電子調達システムを
利用するための電子証明書を不正に使用
した者が提出した入札書は無効とする。
（５）契約書の作成の要否 要
（６）落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成
された予定価格の制限の範囲内で最低価
格をもって有効な入札を行った者を落札
者とする。ただし、落札者となるべき者
の入札価格によっては、その者により当
該契約の内容に適合した履行がなされな
いおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取
引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の範囲の価格をもって入札
した他の者のうち最低価格をもって入札
した者を落札者とすることがある。
なお、予決令第８５条に基づく調査基
準価格が設定された場合において、落札
者となるべき者の入札価格が調査基準価
格を下回るときは、予決令第８６条の調
査を行うものとする。
（７）その他
詳細は入札説明書による。
別表 入札手続きに係る期限等
１（６）「紙入札方式参加願の提出期限」
令和６年６月２１日（金） １４時００分
３（２）「入札説明書の交付期限」
令和６年７月８日（月） １４時００分
４（３）「申請書等の提出期限」
令和６年６月２１日（金） １４時００分
５（３）「入札書の提出期限」
令和６年７月８日（月） １４時００分
５（５）「開札の日時及び場所」
令和６年７月９日（火） １０時１０分
東北地方整備局 湯沢河川国道事務所入札室 |