| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年６月１０日
分任支出負担行為担当官
近畿地方整備局
猪名川河川事務所長 菊田 一行
１．一般競争に付する事項
（１）調達案件の名称及び数量
軽自動車１台購入
（２）調達案件の概要
軽自動車１台の購入を行う。
（３）納入期限
契約締結日の翌日から
令和７年２月２８日まで
（４）納入場所
大阪府池田市上池田２丁目２番３９号
猪名川河川事務所
（５）入札方法
１ 本件は価格と環境性能を総合的に評価して
落札者を決定する総合評価落札方式の入札で
ある。
２ 入札者は、車両費、輸送費、自動車重量
税、自動車損害賠償責任保険料、自動車リサ
イクル料金に加えて、消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、車両費、輸送費等諸経費に消費
税及び地方消費税に相当する額を加算した金
額（当該金額に１円未満の端数があるとき
は、その端数金額を切り捨てた金額とす
る。）の総額を入札書に記載すること。
３ 電報による入札は認めない。
４ 入札執行回数は、原則として２回を限度と
する。
（６）電子調達システムの利用
本案件は、競争参加資格確認申請書等（以下
「申請書等」という。）の提出、入札及び契約
を電子調達システムで行う対象案件である。な
お、電子調達システムにより難い場合は、紙入
札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出す
るものとする。
２ ．競争参加資格等
（１）競争参加資格
１ 予算決算及び会計令（以下「予決令」とい
う。）第７０条及び第７１条の規定に該当し
ない者であること。
２ 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資
格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ、
Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた近畿地域の
競争参加資格を有する者であること。
なお、当該資格に係る申請については、
「競争参加者の資格に関する公示（令和６年
３月２９日付官報）の別表に記載されている
申請受付窓口（近畿地方整備局総務部契約課
ほか）にて随時受け付けている。
３ 申請書等の受領期限の日から開札の時まで
の期間に、近畿地方整備局長から指名停止を
受けている期間がないこと。
４ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申し立てがなされている者
（「競争参加者の資格に関する公示」（令和
６年３月２９日付け衆議院庶務部会計課長、
参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務
部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、
会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大
臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事
官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房
会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省
大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課
長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働
省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参
事官（経理）、経済産業省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大
臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。
以下、「令和６年３月２９日付け公示」とい
う。）に基づく「会社更生法及び民事再生法
開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の
手続」を行った者を除く。）でないこと。
５ 電子調達システムによる場合は、電子認証
（IC カード）を取得していること。
６ 入札説明書及び図書等を下記３（３）の交
付方法により、下記３（２）の交付期間に、
電子調達システムから自ら直接ダウンロー
ド、または分任支出負担行為担当官から直接
交付を受けた入札説明書及び図書等により作
成した申請書を下記３（５）の受領期限まで
に提出した者であること。
７ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省が発注する業務等からの排除要請があ
り、当該状態が継続しているものでないこ
と。
８ 平成２６年度以降において、国・地方公共
団体に対し当該調達物品（同等品を含む。）
に係る納入実績を証明した者であること。
同等品とみなすもの：
小型自動車又は普通自動車
９ 当該調達物品に関して、迅速な（部品調達
日数が一般部品５日以内、消耗部品３日以
内）アフターサービス・メンテナンスの体制
が整備されていることを証明した者であるこ
と。
１０ 仕様書に定める条件を満たした納入仕様
書及び性能等証明書を提出した者であるこ
と。
３．申請書等及び入札書の提出場所等
（１）申請書等及び入札書の提出場所、契約条項
を示す場所及び問い合わせ先
〒５６３－００２７
大阪府池田市上池田２丁目２番３９号
国土交通省 近畿地方整備局
猪名川河川事務所 総務課 建設専門官
電話 ０７２－７５１－０４９９
（内線４０１）
（２）入札説明書及び図書等の交付期間
別表１のとおり。
（３）入札説明書及び図書等の交付する場所及び
方法
電子調達システムにより交付する。（質問
回答等を、電子調達システムの調達資料ダウ
ンロード機能を用いて行うため、資料のダウ
ンロードの際に「ダウンロードした案件につ
いて訂正・取消が行われた際に更新通知メー
ルの配信を希望する」にチェックを入れるこ
と。）
ただし、やむを得ない事由により、電子調
達システムにより入手が出来ない場合は、分
任支出負担行為担当官から直接交付を行うの
で、上記３（１）に問い合わせること。
（４）電子調達システムの URL
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
（５）電子調達システム及び紙入札方式による申
請書等の受領期限
別表１のとおり。
（６）電子調達システム及び紙入札方式による入
札書の受領期限
別表１のとおり。
（７）開札の日時及び場所
日時 別表１のとおり
場所 近畿地方整備局 猪名川河川事務所
入札室
４．その他
（１）契約手続きに使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
免除
（３）入札者に要求される事項
１ 電子調達システムにより参加を希望する者
は、所定の受領期限までに申請書等を上記
３（４）に示すＵＲＬに提出しなければなら
ない。
２ 紙入札方式により参加を希望する者は、所
定の受領期限までに申請書等を上記３（１）
に示す場所に提出しなければならない。
なお、１、２いずれの場合も、開札日の前
日までの間において、分任支出負担行為担当
官から申請書等の内容に関する照会があった
場合には、説明しなければならない。
（４）入札の無効
競争に参加する資格を有しない者のした入
札及び入札の条件に違反した入札及び電子調
達システムを利用するための IC カードを不
正に使用した者の入札は無効とする。
（５）契約書作成の要否 要
（６）落札者の決定方法
総合評価落札方式とする。
有効な入札を行った者の入札価格が、予決
令第７９条の規定に基づいて作成された予定
価格の制限の範囲内である者であり、かつ入
札説明書に定める総合評価の方法によって得
られた数値の最も高い者を落札者とする。
（７）手続きにおける交渉の有無 無
（８）その他 詳細は入札説明書による。
別表１
３．（２）入札説明書及び図書等の交付期間
令和６年６月１０日（月）から
令和６年６月２５日（火）までの
午前９時００分から午後４時１５分まで
（ただし、最終日は正午まで）
（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
３．（５）申請書等の受領期限
令和６年６月２５日（火）
正午
３．（６）入札書の受領期限
令和６年７月１８日（木）
正午
３．（７）開札の日時
令和６年７月２５日（木）
午前１０時００分 |