| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年６月１０日
支出負担行為担当官
広島法務局長 篠 原 辰 夫
１ 競争入札に付する事項
(1) 件名及び数量 令和６年度及び同７年度大都市型法務局地図作成事業 一式
(2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(3) 納入期限 仕様書による。
(4) 納入場所 仕様書による。
(5) 入札方法
前記(1)の件名について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」（その他）において、Ａ又はＢの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
イ 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」（その他）において、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者で、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者であること。
(4) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。
(5) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会（土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）第６３条）、土地家屋調査士法人（同法第２６条）又は土地家屋調査士（同法第８条に示す登録者）のいずれかであること。
(6) 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。
(7) 本作業に携わる土地家屋調査士を１２名以上確保することができること。
(8) 本作業の実施に当たり、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。
(9) 本業務に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者、工程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。
３ 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
４ 契約条項を示す場所等及び入札説明書の交付場所等
(1) 場所
〒７３０－８５３６
広島市中区上八丁堀６番３０号
広島法務局会計課用度係 木村
電話 ０８２－２２８－５２０５
及び電子調達システム
(2) 期間
令和６年６月１０日(月)から令和６年６月２８日(金)の午前９時００分から午後５時００分まで(土曜日、日曜日及び祝日は除く。)。
５ 入札説明会の日時及び場所
令和６年６月２４日（月）午前１０時００分
広島合同庁舎３号館 広島法務局４階小会議室
６ 入札書の提出期限及び提出場所
(1) 提出期限
令和６年７月１１日（木）午後５時００分
(2) 提出場所
前記４(1)に同じ
(3) 提出方法
持参、郵送又は電子調達システムによる。ただし、郵送する場合は書留郵便により、前記(1)の提出期限までに必着で送付すること。
７ 開札日時及び場所
(1) 開札日時
令和６年７月１２日（金）午後２時００分
(2) 開札場所
広島合同庁舎３号館 広島法務局４階小会議室
又は電子調達システム
８ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 入札保証金及び契約保証金
全額免除する。
(5) 落札者の決定方法
入札書を提出した者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、令和６年６月２８日（金）午後５時００分までに、入札説明書に示す事前提出書類を前記４(1)まで提出しなければならない。
(7) 詳細は、入札説明書による。
以 上 |