| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年６月１０日
支出負担行為担当官
那覇地方法務局長 山内 恵
１ 競争入札に付する事項
(1) 件 名 法務局地図作成事業請負契約
(2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。
(3) 納入期限 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入場所 仕様書による。
２ 競争入札参加資格
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、Ｃ又はＤの等級に格付された者であるときは、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の履行実績を有することを証明することができる者。
(4) 本作業に携わる土地家屋調査士を６名以上確保できる公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士であること。土地家屋調査士にあっては、６名以上が連帯して請け負い、その代表者が応札及び契約をすること。
なお、本作業の実施に当たり、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１名以上確保することができること。
(5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３ 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒９００－８５４４
沖縄県那覇市樋川一丁目１５番１５号 那覇第一地方合同庁舎３階
那覇地方法務局会計課（担当 金城）
電話 ０９８－８５４－７９６０
４ 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
５ 入札書の提出場所等
(1) 入札説明書等の交付期間及び交付場所
交付期間 本公告の日から令和６年６月２０日（木）午後５時まで
交付場所 前記３の場所及び電子調達システム
※ 前記３の場所で交付する場合の交付期間については、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。
(2) 入札参加申込みに係る事前提出書類の提出期限等
提出書類 入札説明書による。
提出期限 令和６年７月５日（金）午後５時（厳守）
提出場所 前記３の場所又は電子調達システム
郵送等による場合は、書留郵便等により提出期限必着で送付すること。
(3) 入札書の提出期限等
提出期限 令和６年７月２５日（木）午後５時（厳守）
提出場所 前記３の場所又は電子調達システム
郵送等による場合は、書留郵便等により提出期限必着で送付すること。
(4) 開札の日時及び場所
日時 令和６年７月２６日（金）午前１０時
場所 沖縄県那覇市樋川一丁目１５番１５号 那覇第一地方合同庁舎
那覇地方法務局 ３階専用会議室
又は電子調達システム
６ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法
支出負担行為担当官がこの公告に示した作業を履行することができると判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す事前提出書類を前記５(2)の提出期日までに提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(7) 詳細は、入札説明書による。
以 上 |