| 公告内容 |
入 札 公 告
下記のとおり一般競争入札に付します。
令和６年６月１１日
支出負担行為担当官
内閣府大臣官房会計担当参事官
北村 実
記
１ 契約担当官等の官職及び氏名
支出負担行為担当官
内閣府大臣官房会計担当参事官 北村 実
２ 競争入札に付する事項
（１） 件名 郵送による世論調査業務（令和６年度第８回）
（２） 仕様等 入札説明書による。
（３） 契約条項 入札説明書中「契約書（案）」のとおり
（４） 契約期間 契約締結日から令和７年３月２８日まで
（５） 履行場所 入札説明書中「仕様書」のとおり
（６） 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（７） 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用
本案件は、電子入札・開札システム対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
３ 競争入札に参加する者に必要な資格
（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３） 令和04・05・06年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等（情報処理）」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。
（４） 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受け ている期間中でないこと。
（５） 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（旧：（財）日本情報処理開発協会）より、プライバシーマークの使用許諾を受けていること又はこれと同等のプライバシー保護の体制を有していることを証明できること。
（６） 「仕様書」別記１「標本抽出方法」に記載の層化11地区から、「北九州」と「南九州」を合体し、「九州地区」とした10地区のうち、少なくとも９地区に調査拠点を有し、全国を対象とした調査が可能であることを入札説明書「別記様式３－１ 調査実施体制証明書」により示すこと。
なお、上記によりがたい場合は、住民基本台帳から調査対象を抽出する要員が調査対象市区町村において住民基本台帳の閲覧等を適切に実施できるようにする、本社等における体制について示すこと。なお、様式は自由とする。
（７） 調査の受注又は実施実績を示すこと。
過去５か年度における3,000サンプル以上の個人を対象とした調査のうち、住民基本台帳又は選挙人名簿から調査対象を抽出し、「郵送法（インターネット回答含む）」を用いた調査の受注又は実施実績があること、並びに実施した調査の調査結果を集計表等にまとめ、納品した実績の有無を入札説明書「別記様式３－２ 調査実績報告書」により示すこと。
（８） 令和６年４月１日以降に、3,000サンプル以上の個人を対象とした調査のうち、「郵送（インターネット回答を含む）」を用いた調査を行えることが認められた者は、認められた時点において内閣府が送付した、上記(５)から(７)に記載されている事項を証明する書類の審査結果に係る通知の写しを提出した場合は、(５）から(７）の証明書等は不要とする。
４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所
（１） 入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
（２） 紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。
所 在 地 東京都千代田区永田町１－６－１ 内閣府大臣官房会計課契約第２係
電話番号 ０３－５２５３－２１１１ （内線）８２３２４
（３） 調査実施体制証明書（別記様式３－１）、調査実績報告書（別記様式３－２）等の受領期限
令和６年６月２６日（水）正午
ただし、上記書類を郵送する場合には、上記期限までに必着とする。
（４） 郵送による入札書の受領期限
令和６年７月１７日（水）午前１０時 必着
（５） 開札の日時及び場所
令和６年７月１７日（水）午後２時 内閣府本府庁舎１Ｆ 第二入札室
５ その他
（１） 入札保証金及び契約保証金 免除
（２） 入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
（３） 契約書作成の要否 要。
（４） 落札者の決定方法
本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（５） 詳細は、入札説明書による。 |