| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。
令和６年６月１２日
支出負担行為担当官 沖縄防衛局長 伊藤 晋哉
１ 業務概要
(1) 業務の名称 那覇港湾施設の一部土地に係る不動産鑑定評価業務
(2) 業務内容 那覇港湾施設の一部土地において、駐留軍用地特措法に基づく土地等の損失補償に係る正常賃料算定資料作成のため、不動産鑑定士に当該対象土地の不動産鑑定評価業務を委託するものである。
なお、詳細については、仕様書による。また、ここに記載の内容が、仕様書と異なる場合には、仕様書を優先するものとする。
鑑定評価土地：２筆
２６２．７７㎡
(3) 履行期限 令和６年９月３０日
(4) 入札方式 一般競争入札（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件）
２ 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しないこと。
(2)令和04･05･06年度防衛省所管の競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」で「Ｄ」の格付けを受け、九州・沖縄地域に競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。）
(3)一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、契約担当官等（会計法（昭和22年法律第35号）第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。） から、取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年7月16日法律第152号）（以下「不動産鑑定法」という。） 第22条第１項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であること。
(5)令和３ 年４ 月１ 日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した沖縄県内での地価公示法（昭和44年法律第49号）第２条第１項の規定に基づく、標準地の鑑定評価又は国土利用法施行令（昭和49年政令387号） 第９条の規定に基づく、基準地の鑑定評価の実績を有する不動産鑑定業者であること。
(6)入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
(7) 次のアからウに示す基準をすべて満たす不動産鑑定士が担当すること。
ア 不動産鑑定法第４条及び第15条に基づく不動産鑑定士であること。
イ 令和３年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した沖縄県内の鑑定評価の実績を有すること。
ウ 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。
(8)不動産鑑定評価書を作成する不動産鑑定士は、不動産鑑定法第40条に規定する懲戒処分の期間中ではないこと。
(9)不動産鑑定法第41条の規定に該当する期間中ではないこと。
(10)沖縄県内に事務所を設けている者であること。
(11)暴力団関係業者の排除
ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でない。
イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(12)電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
３ 入札手続等
(1)担当部局
〒904-0295 沖縄県嘉手納町字嘉手納290番地9
沖縄防衛局総務部会計課会計係
電話 098-921-8131（内線125・133） ＦＡＸ 098-921-8166
(2)本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（以下、「電子調達システム」という。））で行う案件である。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、３(1)に紙入札方式変更届を提出し、紙入札方式に代えるものとする。
(3)入札説明書の交付期間等
ア 交付期間
令和６年６月１２日（水）から令和６年７月２２日（月）まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。ただし、最終日は正午までとする。
イ 交付場所
電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）より、電子データで交付又は３ (1)において交付する
(4）競争参加資格確認書類の提出
ア 入札説明書で示した書類、資料の写しを電子調達システムにより提出するか、３(1) に電送、郵送又は持参すること。
イ 提出期限は、令和６年６月２８日（金）
なお、紙入札方式による持参の場合は、平日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。郵送の場合は、提出期限までに必着とする
(5) 入札書の提出期限等
ア 電子調達システムによる場合
(ｱ) 提出期限 令和６年７月２２日（月）正午
(ｲ) 提出方法 電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）により提出を行う。
イ 紙入札方式による場合
(ｱ) 提出期限 令和６年７月２２日（月）正午
(ｲ) 提出場所 ３(1)に同じ。
(ｳ) 提出方法 持参又は郵送により提出を行う。
郵便入札については、３(1)宛てに電話連絡の上、書留郵便にて郵送すること
(6) 開札の日時及び場所
ア 開札日時 令和６年７月２３日（火）１１時００分
イ 開札場所 沖縄防衛局５階 事故補償相談室
(7) (5)及び(6)において、電子調達システムに障害が発生した場合には、日時を変更する場合がある
４ 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
５ その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 入札に関する条件に違反した入札
(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)落札者となるべき者の入札価格が予決令第8 5条の規定に基づいて作成された基準を下回っている場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行ので、協力しなければならない。
(6)手続における交渉の有無 無。
(7)契約書作成の要否 要。
(8)適用する契約条項 一般契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力 団排除に関する特約条項
(9) (8)に掲げる契約条項のほか、落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。
(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。
(11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
(12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)、(4)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(13) 詳細は入札説明書による。 |