| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、東北経済産業局入札心得（資料番号5、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。
また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
令和6年6月13日
支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長 千嶌 浩
1．競争入札に付する事項
（1）件名
令和6年度東北地域知財戦略推進計画策定調査事業
（2）仕様、履行期限及び納入場所等
別紙仕様書（資料番号2）のとおり。
（3）入札方法
入札金額は、本件に関する総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む）で行う。
なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2．競争参加資格
（1）予算決算及び会計令（資料番号6、以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）令和4・5・6年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付され、競争参加地域を「東北」としている者であること。
（3）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となる。
（事業者一覧はこちら）
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
（4）過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
3．契約条項を示す場所等
（1）契約条項を示す場所
資料番号1～16のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。
ア．表紙及び資料番号1～4
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（WTO対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
イ．資料番号5～16
東北経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。
https://www.tohoku.meti.go.jp/kaikei/kokoku.html#sogohyoka
（2）入札説明会の日時及び場所
以下日時に「Microsoft Teams」 を用いて行うので、本公告末尾に記載の担当者に対し、
連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和6年6月17日（月曜日）10時00分までに登録すること。（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。
令和6年6月17日（月曜日）14時00分
（3）質問期限
令和6年6月24日（月曜日）17時00分
仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、（様式1）質問状（資料番号9）に記載し、本公告末尾に記載の担当者宛てメールにて提出すること。
なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。
（4）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等
ア．提案書等・入札書の提出期限
令和6年7月2日（火曜日）17時00分
イ．提案書等の提出場所及び提出方法
【電子調達システムによる提出】
調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて、様式2入札参加証明書（資料番号10）及び以下に示す提案書等の［提出資料］を送信すること。なお、電子調達システムの仕様により、電子ファイル添付の容量等に制約があることから、送信困難な場合には、本公告末尾に記載する担当者が指定する方法等により適宜提出すること。
【その他の方法による提出】
やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、以下に示す提案書等の［提出資料］を本公告末尾に記載の担当者へ、次の方法により提出すること。
※なるべく電子調達システムにより提出すること。
A：電子メールによる提出
ア.の提出期限までに受信を完了するよう送信することとし、入札書を一緒に送信しないよう留意すること。（容量が10MBを超過する場合は分割して提出すること。）
B：持参による提出
ア.の提出期限までに本公告末尾に記載する担当者宛て持参すること。
［提出資料］※持参による提出の場合は下記〈〉内の必要部数を提出すること〉
・提案書〈紙媒体6部、電子媒体（CD-R等）1部〉
・評価項目一覧（資料番号3）の遵守確認欄及び提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの〈提案書と同一部数〉
・従業員への賃金引上げ計画の表明書（様式8（資料番号16））（表明する意思がある者のみ提出すること）〈提案書と同一部数〉
・令和4・5・6年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し〈1部〉
ウ．入札書の提出場所及び提出方法
入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。
【電子調達システムによる提出】
調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、次に「入札（見積）書提出」画面にて必要情報を入力し、「入札書提出内容確認」画面にて入札内容を確認し、「提出」ボタンを押下すること。
※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて様式2入札参加表明書（資料番号10）を提出しなければならないことに注意する。
※なるべく電子調達システムにより提出すること。
【紙による提出】
やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式3入札書（資料番号11）及び様式4理由書（資料番号12）を紙により提出（持参）すること。
※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封しない。
エ．留意点
・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式5委任状（資料番号13）を提出すること。
・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号7）及び様式6提案書ひな型（資料番号14）を確認の上作成すること。
・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。
・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。
・提出した提案書等について東北経済産業局から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。
・提案書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。
（5）入札者による提案書等の説明（プレゼンテーション）
プレゼンテーションは実施しない。
（6）開札の日時及び場所
令和6年7月10日（水曜日）13時30分
東北経済産業局 仙台合同庁舎B棟4階 4C会議室
開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。
なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。
（7）電子調達システムの利用範囲
電子調達システムは、上記（4）並びに（6）にてのみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。
4．入札の無効
入札心得第11条に該当する入札は無効とする。
5．落札者の決定方法
入札心得第14条から第16条に基づき落札者を決定する。
なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。評価方法の詳細については評価手順書（加算方式）（資料番号8）を参照のこと。
総合評価点＝技術点（200点）＋価格点（100点）
6．入札保証金及び契約保証金 全額免除
7．見積書及び契約書
（1）見積書の提出
落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式7見積書（資料番号15）を参考とすること。
（2）契約書
落札者は、契約書案（資料番号4）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。
落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。）を確認する場合があるので、承知の上入札すること。
○契約書（役務請負契約条項コンテンツバイドール版）
https://www.tohoku.meti.go.jp/kaikei/format.html#ukeoi
8．支払の条件
契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。
9．その他
（1）本入札では、「給与等受給者一人あたりの平均受給額」（※1）を対前年度（又は対前年）に比べ一定の増加率（大企業の場合3％、中小企業の場合1.5％）以上とする旨を様式8(資料16)により表明した（※2）場合、加点することとしている。また、様式8（資料16）で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本公告末尾に記載の担当者へ提出すること。
なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は様式8（資料16）裏面の（留意事項）を確認すること。
※1 中小企業等においては、「給与総額」とする。
※2 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。
注）「様式8（資料16）」は賃金引き上げ計画の表明書（別紙1の1又は1の2）を指します。
（2）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和5年4月3日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf
（3）別紙「委託等事業における情報セキュリティ及び個人情報の適切な管理について」の内容も承知の上で、入札すること。
10．問合せ先
（1）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）
調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク
電話 0570-000-683（ナビダイヤル）
03-4332-7803（IP電話等を御利用の場合）
FAX 017-731-3352
受付時間 平日9時00分～17時30分（国民の祝日・休日、12月29日から1月3日までの年 末年始を除く。
URL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201
（2）その他、本件に関する連絡先
〒980-8403 仙台市青葉区本町3丁目3番1号
（入札説明会の登録先、質問状の提出先）
仙台合同庁舎B棟3階 東北経済産業局地域経済部産業技術革新課知的財産室
担当者：桾澤、鈴木
電話：022－221－4819
E-mail：bzl-tokkyo-chizai@meti.go.jp
（紙による提案書等及び入札書の提出先）
仙台合同庁舎B棟4階 東北経済産業局総務企画部会計課
担当者：志賀、佐藤
電話：022-221-4869
E-mail：bzl-thk-kaikei@meti.go.jp |