| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付す。
令和６年６月19 日
支出負担行為担当官
近畿中部防衛局長 茂籠 勇人
１ 概 要
(1)件 名：小松飛行場周辺（６）航空機騒音度調査業務
(2)履行内容：小松飛行場周辺の第一種区域等の検証を目的とし、航空機騒音のデータ収集等
を行うもの
(3)履行場所：小松飛行場及び小松飛行場周辺
(4)履行期限：契約日の翌日から令和７年３月21 日まで
(5)本業務は、電子調達システムにより入札を行う対象案件であり、電子調達システムによる場
合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。ただし、電子調達システムによりがた
い場合は、発注者に承諾を得て郵送による紙入札方式に代えるものとする。
なお、紙入札方式の承諾に関しては、近畿中部防衛局総務部契約課に紙入札方式参加承諾願
を提出するものとする。（詳細は入札説明書による。）
(6)本業務は、入札時に提案書を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者
を決定する総合評価落札方式の対象業務である。
(7)本業務は、賃上げを実施する企業に対し総合評価における加点を行う業務である。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第70 条及び第
71 条の規定に該当しない者であること。
(2）令和４・５・６年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の
うち「調査・研究」においてＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、競争参加地域を「近畿」又は
「東海・北陸」としている者であること。（会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更
生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生
手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受け
ていること。)
(3) 会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていないこと、又は、民事再生
法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
(4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措
置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、
当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとす
る者でないこと。
（6）平成26 年４月１日から入札公告日までに元請け又は再委託として、完了及び引渡しが完了
した国、特殊法人等又は地方公共団体（地方公社含む。）が発注した業務のうち、航空機騒
音に関する騒音コンターの作成を履行した実績を有すること。
（7）次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。
ア 平成26 年４月１日から入札公告日までに元請け又は再委託として、完了及び引渡しが
完了した国、特殊法人等又は地方公共団体（地方公社含む。）が発注した業務のうち、航
空機騒音に関する騒音コンターの作成を履行した経験を有する者。
イ 申請者と直接的な雇用関係があること。
（8）本業務に係る情報保全に係る履行体制に関する資料を提出し、適合すると認められること。
３ 総合評価に関する事項
(1) 評価項目
本業務の評価項目は、次のアからオとし、詳細は評価手順書による。
ア 実施計画
イ 実施体制
ウ 保全体制
エ ワークライフバランス等の推進に関する指標
オ 賃上げを表明する企業に対する評価
(2) 総合評価の方法
ア 総合評価点の算定方法
価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格点」と「技術点」の合計を総合評
価点として付与する。
イ 価格点の算出方法
価格点の満点は50 点とし、算出方法は以下のとおりとする。
価格点＝50 点×（１－入札価格÷予定価格）
ウ 技術点の算出方法
提案書の内容に応じて、次に示す評価項目ごとに評価を行い、技術点を付与する。
(ｱ) 実施計画
(ｲ) 実施体制
(ｳ) 保全体制
(ｴ) ワークライフバランス等の推進に関する指標
(ｵ) 賃上げを表明する企業に対する評価
技術点の満点は100 点とし、算出方法は以下のとおりとする。
技術点＝基礎点＋加点
(3) 落札者の決定方法
ア 入札参加者は、価格及び(1)アからオをもって入札し、入札価格が予算決算及び会計令
（昭和22 年勅令第165 号）第79 条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価
格」という。）の制限の範囲内であるもののうち、(2)によって得られた総合評価点の最
も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入
札した他の者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とすることがある。
イ 上記の場合において、総合評価点の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。
くじの実施方法については、発注者から指示をする。
４ 入札手続等
(1) 担当部局 〒540－0008 大阪市中央区大手前４丁目１番67 号
大阪合同庁舎第２号館５階 近畿中部防衛局総務部契約課
電話番号 06-6945-5741 FAX 06-6945-5684
メールアドレス keiyaku-kc@kinchu.rdb.mod.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間、交付場所
ア 交付期間 令和６年６月19 日から同年７月29 日まで（行政機関の休日に関する法律（昭
和63 年法律第91 号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機
関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午か
ら午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午までとする。
イ 交付場所 政府電子調達（GEPS） https://www.geps.go.jp/
(3) 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法
ア 電子調達システムによる場合
(ｱ) 提出期間 令和６年６月19 日から同年７月1 日まで（行政機関の休日を除く。）の毎
日、午前９時から午後５時まで。ただし、最終日は正午までとする。
(ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出を行う。
イ 紙入札方式による場合
(ｱ) 提出期間 令和６年６月19 日から同年７月1 日まで（行政機関の休日を除く。）の毎
日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終
日は正午までとする。
(ｲ) 提出場所 ３(1)に同じ。
(ｳ) 提出方法 持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに
限る。以下、「郵送等」という。）により提出を行う。
(4) 入札書の提出期限等
ア 電子調達システムによる場合
(ｱ) 提出期限 令和６年７月29 日 正午
(ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出を行う。
イ 紙入札方式による場合
(ｱ) 提出期限 令和６年７月29 日 正午
(ｲ) 提出場所 ３(1)に同じ。
(ｳ) 提出方法 郵送等により送付し、期限までに必着すること。
(5) 開札の日時及び場所
ア 開札日時 令和６年７月30 日 午後1 時30 分
イ 開札場所 大阪合同庁舎第２号館４階 近畿中部防衛局入札室
(6) 電子調達システムのURL
政府電子調達（GEPS) https://www.geps.go.jp/
(7) (4)及び(5)において、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、日時
を変更する場合がある。
５ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除
イ 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行谷町代理店（三菱ＵＦＪ銀行谷町支店））。
ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行谷町代理店（三菱東京ＵＦＪ
銀行谷町支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 近畿中部防衛局）
をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保
証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。保証金
額は契約金額の10 分の１以上とする。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の
記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、暴力団排除に関する誓約事項
による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は無効とする。
(4) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86 条の規定に
基づく調査を行うので、協力しなければならない。
(5) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発
注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行
わない。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 適用する契約条項：談合等の不正行為に関する特約条項
暴力団排除に関する特約条項
債権譲渡禁止特約の部分的解除のための特約条項
装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特
約条項
(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。
(9) 詳細は、入札説明書による。 |