| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年６月１９日
支出負担行為担当官
旭川地方法務局長 谷 石 健
１ 競争入札に付する事項
(1) 入札件名
令和６年度及び令和７年度法務局地図作成事業一式
(2) 業務の仕様
仕様書による。
(3) 履行期間
契約締結の日から令和８年２月２７日まで
(4) 履行場所
仕様書による。
(5) 入札方法
総価金額で行う(消費税及び地方消費税抜き)。ただし、落札後契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 政府電子調達（ＧＥＰＳ）の利用
本入札では、入札参加申請手続、入札手続等を政府電子調達（ＧＥＰＳ）を利用して行う。ただし、紙入札での参加を希望する場合は、「紙入札方式による入札参加申請書」を提出すること（以下この方法による入札を「紙入札方式」という。）。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 令和４、５、６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格）「役務の提供等(写真・製図）」においてＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
イ 令和４、５、６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格）「役務の提供等(写真・製図）」においてＤ等級に格付けされた北海道地域の競争参加資格を有する者で、本入札公告案件と同種の作業を実施した実績があることを証明できる者であること。
(4) 次の条件を全て満たしていること。
ア 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。
イ 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。
ウ 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。
エ 本作業に携わる土地家屋調査士を６名以上確保することができること。
オ 本作業の実施に当たり、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。
カ 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者、工程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。
(5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所等及び問合せ先
(1) 契約条項を示す場所
政府電子調達（ＧＥＰＳ）及び(3)の場所において示す。
(2) 入札説明書の交付時期及び交付場所
本公告日から令和６年７月９日（火）までの間、政府電子調達（ＧＥＰＳ）及び(3)の場所において交付する。
なお、入札説明書の交付をもって入札説明会に代える。
(3) 問合せ先
〒０７８―８５０２
北海道旭川市宮前１条３丁目３番１５号
旭川地方法務局会計課用度係（担当：打田）
電 話 ０１６６－３８－１１４２
ファクシミリ ０１６６－３８－８３７２
４ 入札者に要求される事項
本入札に参加を希望する者は、令和６年７月９日（火）午後５時１５分までに、入札説明書に示す事前提出書類を政府電子調達（ＧＥＰＳ）により提出すること。
なお、紙入札方式による場合は、前記３(3)の場所宛て持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残るものに限る。提出期限まで必着）すること。
５ 入札書の提出期限等
令和６年７月１９日（金）午後５時１５分までに政府電子調達（ＧＥＰＳ）を利用して提出すること。
なお、紙入札方式による場合は、前記３(3)の場所宛て持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残るものに限る。提出期限まで必着）すること。
６ 開札の日時及び場所
令和６年７月２２日（月）午前１０時
政府電子調達（ＧＥＰＳ）及び旭川地方法務局会議室
７ 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
８ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
免除
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否
要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。
(5) 詳細は、入札説明書及び仕様書による。
以上 |