| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。
令和６年６月21日
支出負担行為担当官
中国四国防衛局長 西方 孝
１ 業務概要
(1) 件 名 徳島飛行場周辺（６）航空機騒音度調査業務
(2) 履行場所 仕様書（別添１）に定めるとおり
(3) 業務内容 仕様書（別添１）に定めるとおり
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年12月20日まで
(5) 本業務は、資料提出、入札等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））により行う業務である。ただし、電子調達システムにより難い場合、発注者に届出のうえ、紙入札方式（電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。
(6) 本業務は、入札時に「企業による提案書」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。
(7) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う対象業務である。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下、「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しないこと。
(2) 令和04・05・06年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち「役務の提供等」の「調査・研究」においてＡ、Ｂ又はＣランクの格付を受け、中国地域又は四国地域の競争参加資格を有すること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成26年４月１日から入札公告日までに元請け又は再委託として、完了及び引渡しが完了した国、特殊法人等又は地方公共団体（地方公社含む。）が発注した業務のうち、航空機騒音に関する騒音コンターの作成を履行した実績を有すること。
(5) 次の基準を全て満たす技術者を配置できること。
ア 平成26年４月１日から入札公告日までに元請け又は再委託として、完了及び引渡しが完了した国、特殊法人等又は地方公共団体（地方公社含む。）が発注した業務のうち、航空機騒音に関する騒音コンターの作成を履行した実績を有すること。
イ 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。
(6) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までに、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について（通達）（防経装第10622号。25．８．１）」に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) (6)により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(8) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。
(9) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。
(10) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。
(11) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。
３ 総合評価に関する事項
(1) 評価項目
本業務の評価項目は、次のアからオまでとする。
ア 実施計画
イ 実施体制
ウ 保全体制
エ ワークライフバランス等の推進に関する指標
オ 賃上げを表明する企業に対する評価
(2) 総合評価の方法
ア 総合評価点の算出方法
価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格点」と「技術点」の合計を総合評価点（以下「総合評価点」という。）として付与する。
イ 価格点の算出方法
価格点の満点は50点とし、算出方法は以下のとおりとする。
価格点＝価格点の得点配分（基礎点）×（１－入札価格÷予定価格）
ウ 技術点の算出方法
上記(1)アからオまでに掲げる評価項目ごとに評価を行い、技術点を付与する。
技術点の満点は100点とし、算出方法は以下のとおりとする。
技術点＝基礎点＋加点
(3) 落札者の決定方法
ア 入札参加者は、価格及び上記(1)をもって入札し、入札価格が予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格（以下、「予定価格」という。）の制限の範囲内である者のうち、上記(2)によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とすることがある。
イ 上記の場合において、総合評価点の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。
(4) 実施上の留意点
本業務の監督及び検査にあたり、評価項目の「実施計画」、「実施体制」及び「保全体制」において、受注者から提出された資料により評価した内容を満たしていることを確認する。
４ 入札手続等
(1) 担当部局
〒730－0012 広島県広島市中区上八丁堀６-30 広島合同庁舎４号館７階
中国四国防衛局総務部契約課契約審査第１係
TEL 082－223－7233
FAX 082－222－3027
E-mail keiyaku-cs@ext.chushi.rdb.mod.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間等
ア 交付期間
(ｱ) 電子調達システムによる場合
入札公告日から令和６年７月31日までの毎日。
(ｲ) 紙入札方式による場合
入札公告日から令和６年７月31日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下、「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。
イ 交付場所
電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）https://www.p-portal.go.jp/）
紙入札方式による場合は、上記(1)において交付する。
(3) 申請書、技術資料及び提案書の提出期限等
ア 提出期限 令和６年７月８日 正午
イ 提出方法等 電子調達システムにより提出する。ただし、紙入札方式により参加する場合は、上記(1)に持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下、「郵送等」という。）又は電子メールにより提出する。なお、電子メールにより提出する場合、送信後、上記(1)にその旨を電話で連絡する。
(4) 入札書の提出期限等
ア 受領期限 令和６年７月26日 正午
イ 提出方法 電子調達システムにより提出する。ただし紙入札方式による場合、上記(1)に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。
(5) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和６年７月31日 午前10時00分
イ 場所
(ｱ) 電子調達システムによる場合
中国四国防衛局総務部契約課事務室(広島合同庁舎４号館７階)
(ｲ) 紙入札方式による場合
中国四国防衛局会議室(広島合同庁舎４号館７階)
５ その他
(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者の入札
イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札
ウ 競争参加資格の確認後、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があった者の入札
エ 入札に関する条件に違反した入札
(4) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。
(5) 落札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 適用する契約条項
設計等技術業務委託契約書
債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項
装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項
談合等の不正行為に関する特約条項
暴力団排除に関する特約条項
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ
(10) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の級別の格付を受けていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11) 本公告に係る詳細については、入札説明書による。 |