| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年６月21日
支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房会計課長 森 真弘
１．業務概要
（１）件 名 心身障害児総合医療療育センター病棟内感染症用個室等整備工事設計業務
（２）業務内容 本件は、心身障害児総合医療療育センター本館・中央病棟及び重心病棟内の個室化や浴槽の撤去等の改修工事を実施するための設計業務である。
（３）履行期間 契約締結日の翌日から令和６年11月15日まで
（４）納入場所 支出負担行為担当官指定の場所
（５）入札方法 入札金額は総価を記載すること。本件は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式をもって行うので、総合評価に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（６）電子調達システムの利用 本件は資料の提出及び入札等を電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙による提出に代えることができる。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同70条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）令和05・06年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域における「建築関係コンサルタント業務」で「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長より競争参加資格について再認定を受けていること。）
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除
く。）でないこと。
（４）厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。
（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるもの
として、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等から排除要請があり、当該
状態が継続している者でないこと。
（６）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限
の直近２年間（[5]及び[6]については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
[1]厚生年金保険 [2]健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
[3]船員保険 [4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険
（７）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
（８）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。
（９）経営の状況、信用度が極度に悪化していないこと。
(10) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていな
いこと。
（11）その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。
（12）その他競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。
３．総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
１）入札参加者は、価格及び参加表明書をもって入札をし、次の各要件に該当する
もののうち下記（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
２）入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
あること。
上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
（２）総合評価の方法
１） 評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
２）価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとし、小数点第３位を四捨五入し、小数点第２位止めとする。
価格評価点＝(価格評価点の配分点(=60点))×(１－入札価格／予定価格)
３）技術評価点の算出方法
技術提案書の内容に応じ、下記ア）、イ）の評価項目毎に評価を行い、技術評価点とする。なお、技術評価点は、小数点第２位まで算出するものとする。
ア） 予定技術者の経験及び能力に関する事項
イ） 業務の実施方針等に関する事項
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点（配点60点） =ア）に係る評価点＋イ）に係る評価点
４．入札手続等
（１）担当部局
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第５号館11階
厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第三係 柿沼 奈津子
電話03-5253-1111（内5291）
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
（入札説明書の受領にあたり、事前の連絡等は必要ありません。）
令和６年６月21日（金）から令和６年７月５日（金）までの土日祝祭日を除く
10時から17時まで（ただし、最終日は12時まで）の間、（１）の場所及び調達ポータルサイトにおいて配布する。
（３）参加表明書、技術提案書の提出期限、場所及び方法
令和６年７月８日（月）12時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、上記（１）の担当部局に持参又は郵送すること。
（４）入札書の提出期限及び場所並びに提出方法
入札書は以下のいずれかにより提出すること。
ア）電子調達システムによる入札の締め切りは、令和６年７月19日（金）12時
イ）紙により持参又は郵送する場合は令和６年７月19日（金）12時までに上記
（１）の場所に提出すること。
（５）開札の日時及び場所
令和６年７月19日（金）14時
原則、立会方式の開札を実施しない。
５．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金
１）入札保証金 免除
２）契約保証金 免除
（３）入札の無効
本公示に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、参加表明書に虚偽の記載
をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（４）契約書作成の要否 要。
（５）関連情報を入手するための照会窓口 上記４．（１）に同じ。
（６）詳細は入札説明書による。
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