調達情報の詳細

調達案件番号 0000000000000462036
調達種別 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類 物品・役務
調達案件名称 沖縄国税総合庁舎等5施設で使用する電気の購入
公開開始日 令和06年06月21日 公開終了日 令和06年08月16日
調達機関 財務省
調達機関所在地 沖縄県
公告内容 入札公告

下記のとおり一般競争入札に付します。
1 調達内容
(1) 品目分類番号  26
(2) 購入等件名及び数量 沖縄国税総合庁舎等5施設で使用する電気の購入 
契約電力593キロワット 予定使用電力量609,200キロワット
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 供給期間 令和6年10月1日から令和7年6月30日まで
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各者において設定する契約電力に対する単価(同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる。)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる。)を根拠とし、当所が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。
   なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
   なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」が「A」又は「B」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者としての登録を行っている者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
   〒900-8554 沖縄県那覇市旭町9
   沖縄国税事務所会計課会計係
   金城 航 電話098-867-3601 内線522
(2) 入札説明書の交付方法 上記(1)の場所で随時交付する。
(3) 入札説明の期間及び場所 本公告の日から令和6年8月13日17時00分まで、上記(1)の場所で随時行う。
(4) 証明書等の受領期限 令和6年8月15日12時00分
(5) 入札書の受領期限 令和6年8月16日12時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和6年8月16日14時00分 沖縄国税総合庁舎1階入札室
4 電子入札システムの利用
   本件は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
 5 その他
 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札
 (4) 契約書作成の要否 要
 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 (6) 手続きにおける交渉の有無 無
 (7) 競争参加資格の申請の時期及び場所
「競争参加者の資格に関する公示」(令和5年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。
 (8) その他 詳細は入札説明書による。
                                       以上公告する。

                                      令和6年6月21日
                             支出負担行為担当官
                             沖縄国税事務所総務担当次長 山崎 大介

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