| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年６月25日
支出負担行為担当官
熊本労働局総務部長 戸山 順之
１ 調達内容
（１）調達件名 令和６年度熊本労働局メンタルヘルス（セルフケア）研修及び個別カウンセリング業務委託（単価契約）
（２）実施要領 入札説明書及び仕様書による。
（３）履行期間 仕様書による。
（４）履行場所 熊本労働局及び管内の労働基準監督署・公共職業安定所（出張所含む）
（５）入札方法 入札金額は、仕様書別紙「計画表」に示した各項目の単価に概算数量を乗じた代金・契約履行に必要な費用（交通費、事務費等）を含めた総価を記載すること。
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事象者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被
補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」でB、C又はD等級に格付けされ、「競争参加地域」で九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（オ
及びカについては2保険年度）の保険料について滞納がないこと。
ア厚生年金保険、イ国民年金、ウ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、エ船員保険、
オ労働者災害補償保険、カ雇用保険
（５）資格審査申請書又は添付書類等に虚偽事実を記載していないと認められる者であること。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（７）厚生労働省から、指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（８）過去3年間に、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、職業安定法、労働者派遣法などの労働関係法令で司法処分に付されたことがないこと。
（９）その他、予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。
（１０）カウンセリング事業の実績として、企業又は行政機関に対して実施した期間が通算２年以上あ
る機関であること。
（１１）カウンセリングを行う者が、医師、公認心理師、臨床心理士、又は一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定する産業カウンセラーのいずれかの資格を持ち、かつ、カウンセリング経験が３年以上あること。
３ 入札書の提出場所等
（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒860－8514 熊本市西区春日2－10－1 熊本地方合同庁舎A棟9階
熊本労働局総務部総務課会計第一係 担当 ： 金澤
電話 ： 096-211-1701 （内線5010）
電子メール ： kanazawa-nozomi.lq6@mhlw.go.jp
なお、仕様書含む入札説明資料一式は熊本労働局ホームページにて入手可能である。
（２）入札説明会の日時及び場所 （１）の場所にて随時実施
（３）入札書の受領期限 令和６年７月11日（木）13時30分
（４）開札の日時及び場所 令和６年７月11日（木）13時31分
熊本労働局 熊本市西区春日2－10－1 熊本地方合同庁舎A棟9階
４ 入札の方法
本案件は、電子調達システムを使用した応札及び入開札手続きにより行う。ただし、当該電子入札によりがたい者は、書面により事前に申し出た場合に限り、紙入札方式に変更することができる。
５ その他
（１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨とする。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
本件入札に参加を希望する者は、別に示す書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札の参加を希望する者は、上記証明書類と併せて、暴力団等に該当しない旨の誓約書および自己申告書を提出しなければならない。
（４）入札書の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札者が上記（３）に基づく誓約書等を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書等に反することとなったときは、当該者の入札は無効とする。
（５）契約書作成の要否 要
（６）落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づき定めた予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
（７）手続きにおける交渉の有無 無
（８）その他
契約書を除く入札書等の会計書類への押印は、令和３年１月１日以降、不要の扱いとしているが、その記載内容については担当者等から提出されるものも含め、事業者としての決定であることを確約するとともに、押印が省略された書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があることを了承すること。
その他詳細は入札説明書による。 |