| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年７月１日
支出負担行為担当官
横浜地方法務局長 鍛 冶 宗 宏
１ 競争に付する事項
(1) 品目等 法務局地図作成事業一式
(2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による
(3) 契約期間 入札説明書による
(4) 対象地域 横須賀市久里浜二丁目、同三丁目、同四丁目及び同五丁目地区の各一部
(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）で「役務の提供等」（その他）において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、Ｃ又はＤの等級に格付された者であるときは、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者。
(3) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。
(4) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。
(5) 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。
(6) 本作業に携わる土地家屋調査士を１０名以上確保することができること。
(7) 本作業の実施に当たり、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。
(8) 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者、工程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。
３ 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
４ 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所等
(1) 場所
〒231-8411 横浜市中区北仲通五丁目５７番地 横浜第２合同庁舎
横浜地方法務局会計課用度係（担当 星）
電話：045-641-7915（直通） FAX：045-651-3395
又は電子調達システム
(2) 期間 令和６年７月１日（月）から令和６年７月１０日（水）までの午前９時００分から午後５時００分まで（土、日、祝日及び正午から午後１時までを除く。）。
５ 入札に関する問合せ先
上記４(1)に同じ。
６ 入札説明会の日時及び場所
入札説明会は、開催しない。
７ 入札書の提出場所及び提出期限等
(1) 提出場所
上記４(1)に同じ。
(2) 提出期限
令和６年７月１８日（木）午後５時００分まで
(3) 提出方法
持参、郵送又は電子入札による。ただし、郵送する場合は書留郵便により上記７(2)の提出期限までに必着で送付すること。
８ 開札の日時及び場所
令和６年７月１９日（金）午後２時００分
横浜第２合同庁舎 ９階法務局会議室
又は電子調達システム
９ その他
(1) 契約手続において使用する言語等
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
免除
(3) 契約書の要否
要
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定方法
入札書を提出した者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者による当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を結ぶことが公正の取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることができる。
(6) 手続における交渉の有無
無
(7) 入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、令和６年７月１０日 (水) 午後５時００分までに、入札説明書に示す事前提出書類を上記４(1)まで提出しなければならない。
(8) 詳細は、入札説明書による。
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