| 公告内容 |
一般競争入札公告
令和6年1月15日
支出負担行為担当官
関東総合通信局長 高地 圭輔
契約番号：0644220003
下記のとおり一般競争に付します。
なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
記
１ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名
支出負担行為担当官 関東総合通信局長 高地 圭輔
２ 競争入札に付する事項
（１）入札件名：総合無線局監理システム関係行政事務の補助業務に係る労働者派遣（令和６年度）
（２）内 容：仕様書のとおり
（３）履行期限：仕様書のとおり
（４）履行場所：仕様書のとおり
（５）入札方法：入札金額は総価を記入すること。
（６）電子調達システムの利用
本案件は、「電子調達システム」対象案件である。なお、当該システムによりがたい者は、
入札説明書の定める様式により、紙入札方式とすることができる。
３ 入札及び開札の場所並びに日時
（１）場所：東京都千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎22階 関東総合通信局 会議室
（２）日時：入札 令和6年1月15日（月）10時00分から令和6年2月8日（木）15時00分まで
開札 令和6年2月16日（金）10時00分から
４ 競争入札に参加する者に必要な資格
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人
及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでは
ない。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）令和4・5・6年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、
営業品目「その他」のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者で
あること。
（４）「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（昭和60年法律第88号）
(以下、「労働者派遣法」という。)第5条第1項の許可を受けている者であること。
（５）総務省又は他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。
（６）下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。
（７）暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
（８）暴力団排除対象者であることを知りながら、同人を労働者派遣契約の派遣労働者として人材派遣を
しない者であること。
５ 入札者に求められる義務等
入札に参加しようとする者は、次に示す（1）～（4）の書類を令和6年2月8日（木）15時00分までに
「電子調達システム」により提出しなければならない。
なお、紙入札による場合には、下記６に示す場所に令和6年2月8日（木）15時00分までに提出しなけ
ればならない。
（１）競争参加資格審査結果通知書の写し
（２）上記４（４）の許可を受けている者であることを証明する書類
（３）下見積書（内訳を記載すること。）
（４）入札書
（５）理由書（「電子調達システム」を利用しない場合のみ。）
(６) 委任状（代理人による入札の場合のみ。）
（７）仕様書交付時に下記６に示す場所で仕様の説明を受けること。（電子調達システムからダウン
ロードした場合は電話で確認をすること。）
６ 仕様書及び契約事項を示す場所
東京都千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎22階
関東総合通信局総務部財務課資材係（03-6238-1654）
（仕様書等については、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）からダウンロード可能）
７ 仕様書の内容に関する問い合わせ先
東京都千代田区九段南1-2-1九段第3合同庁舎22階
関東総合通信局無線通信部電波利用企画課（03-6238-1733）
８ 入札保証金及び契約保証金
免除
９ 入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
１０ 入札書の記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した
金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。）をもって
落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額とすること。
１１ 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって
有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする
者は、入札説明書を熟読すること。
１２ 契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
ただし、契約金額が150万円以下の場合は省略することがある。
以上公告する。
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