| 公告内容 |
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します
令和６年１月１５日
支出負担行為担当官
宮崎刑務所長 長 田 清 実
１ 工事概要
(1) 品目分類番号
４１
(2) 工事名
令和５年度宮崎刑務所保護室壁張替工事
(3) 工事場所
宮崎県宮崎市大字糸原４６２３番地
(4) 工事内容
宮崎刑務所保護室・静穏室棟 内装改修
(5) 工期
契約締結日の翌日から令和６年７月５日まで
(6) 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法
律第１０４号）に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等
の実施が義務付けられた工事である
(7) 本件入札手続は入札参加申請手続入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う
なお電子調達システムにより難い者は支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という）ができる
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること
なお未成年者被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する
(2) 本工事の業種区分（建築一式工事）において法務省の令和５・６年度における一般競争参加資格の資格区分D等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については手続開始の決定後法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２(2)の再認定を受けた者を除く）でないこと
(4) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という）の提出期限の日から開札の時までの期間に平成７年1月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）
(6) 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと
(7) 法務省が発注した工事について予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約しかつ当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合にはその工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること
３ 入札手続等
(1) 担当部局 〒８８０-２２９３ 宮崎県宮崎市大字糸原４６２３番地
宮崎刑務所総務部用度課
電話０９８５-４１-１１２１（内線２１３）
(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法
ア 入手期間
令和６年１月１５日（月）から同年２月２７日（火）まで
イ 入手方法
(ｱ) 入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く）は上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる
(ｲ) 入札説明書別冊の図面については競争参加資格の通知を行った有資格者に対してのみ上記(1)で交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第９１号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という）を除く毎日午前９時から午後５時まで）する（同図面は上記(ｱ)の方法によっては入手できない）
(ｳ) 別冊の図面を含む入札説明書等について郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない
(3) 申請書の提出期間及び提出方法
ア 提出期間
令和６年１月１５日（月）から同月２９日（月）までの休日を除
く毎日午前９時から午後５時まで
イ 提出方法
電子調達システムにより提出することなお紙入札方式による場合上記(1)の場所に持参若しくは郵送（提出期間内必着）すること
(4) 入札開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
ア 入札
(ｱ) 入札書の提出期限
令和６年２月２８日（水）午後零時まで
(ｲ) 入札書の提出方法
電子調達システムによるなお紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（提出期間内必着）すること
イ 開札
(ｱ) 開札の日時
令和６年２月２９日（木）午後１時３０分
(ｲ) 開札の場所
〒８８０-２２９３ 宮崎県宮崎市大字糸原４６２３番地
宮崎刑務所庁舎２階会議室
４ その他
(1) 手続において使用する言語は日本語通貨は日本円時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による
(2) 入札保証金
免除
(3) 契約保証金
納付（保管金の取扱店 日本銀行宮崎代理店（宮崎銀行本店））ただし利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行宮崎代理店（宮崎銀行本店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができるまた公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険の締結を行った場合は契約保証金の納付を免除する
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札申請書又は資料に虚
偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効
とする
(5) 落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする
ただし落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある
(6) 手続における交渉の意図の有無
無
(7) 契約書の作成の要否
要
(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無
(9) 関連情報を入手するための照会窓口
上記３(1)に同じ
(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが競争に参加するためには開札の時において当該資格の認定を受けかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない
(11) 詳細は入札説明書による
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