| 公告内容 |
本入札に参加するには、事前に岩手労働局総務部総務課にて、入札説明書を入手する必要があります。遠方等により来局が困難な場合は、郵送又は電子メールでの送付を行いますので、次のとおりご連絡ください。
【郵送での送付を希望する場合】
・返信用封筒の送付先
〒020-8522 岩手県盛岡市盛岡駅西通１－９－15 盛岡第二合同庁舎５階
岩手労働局総務部総務課 澤畑あて
・返信用封筒の規格
Ａ４サイズ概ね250ｇが入る封筒に、必ず切手貼付（定形外普通郵便の場合250円分）すること。なお、切手が貼付されていない場合や、料金が不足している場合は返信を行わない。
【電子メールでの送付を希望する場合】
岩手労働局総務部総務課 澤畑（電話：019-604-3001）あてご連絡ください。
【その他】
資料の送付する際は、（１）必要な入札説明書の件名、（２）会社名・部署名・担当者名・連絡先電話番号が分かるよう必ず担当者の名刺又は社員証の写し等を同封又は電子メールに添付すること。
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年１月15日
支出負担行為担当官
岩手労働局総務部長 大橋 泰之
記
１．競争入札に付する事項
令和６年度岩手労働局管内における石油製品単価契約
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）厚生労働省から業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（４）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
（５）労働関係法令を遵守していること。
（６）令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、東北地域で「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。
（７）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと（加入義務がないものは除く。）。
（８）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（９）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（10）商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。
３．政府電子調達システムの利用
本案件は、政府電子調達システムで行う。なお、政府電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札に代えることができる。
政府電子調達（ＧＥＰＳ）：https://www.geps.go.jp/
４．入札方法
（１）本入札は政府電子調達システムで行うため、開札には入札者等による立会いは必要としない。
（２）落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
５．契約条項及び入札説明書等の交付場所
岩手労働局 盛岡市盛岡駅西通１－９－15 盛岡第２合同庁舎５階
岩手労働局総務部総務課会計第一係 担当 澤畑（電話019-604-3001）
※ 本公告の日から令和６年３月１日（金）までの間に必要書類を交付する。ただし、交付は土曜、日曜、祝祭日を除く８時30分から17時00分までの間に行う。
なお、本案件では入札説明会を実施しないため、入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、随時受け付けることとする。文章では表現しづらい部分もあるため、参加申込前までに質疑等を全て解消しておくこと。
６．入札書の提出場所
（１）入札の提出場所及び問い合わせ先
〒020-8522 盛岡市盛岡駅西通１－９－15 盛岡第２合同庁舎５階
岩手労働局総務部総務課会計第一係
（２）紙入札方式の入札書の提出方法
１） 入札書は、封筒に封入・封緘すること。
２） 封筒には、入札書以外のものは入れないこと。
３） 提出は、郵便書留等の郵送記録が残る方法で郵送、又は持参すること。
（３）一般競争入札参加申込書の提出期限
令和６年３月 ４日（月）12時00分
（４）入札書の提出期限 令和６年３月 ５日（火）12時00分
（５）開札の日時及び場所 令和６年３月 ５日（火）13時30分
岩手労働局総務部総務課（政府電子調達システム設置場所）
７．その他
（１）契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金
会計法第29条の４第１項、予算決算及び会計令第77条第２号の規定により免除する。
（３）契約保証金
会計法第29条の９第１項、予算決算及び会計令第100条の３第３号の規定により免除する。
（４）契約書作成の要否
要
（５）入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 |