| 公告内容 |
入札公告
この度、下記により一般競争入札を執行するので、希望があれば入札に参加されたい。
記
１ 競争入札に付する事項
（１）件名 令和５年度地上型３Ｄレーザスキャナ等の調達
（２）仕様・規格 仕様書のとおり
（３）納入期限 令和６年３月22日（金曜日）
（４）納入場所 仕様書のとおり
２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条各号のいずれかに該当する者でないこと。
なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な
同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者でないこと。
（３）令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」の「Ａ」、
「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。
（４）下記６の証明書類の提出期限の日から下記７（２）の入開札の日までの間において、林野庁長
官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年12月４日
付け26林政政第338号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
３ 電子調達システムの利用
本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案
件である。
４ 入札方法及び証明書類の提出方法
（１）入札方法
入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額
を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
（２）証明書類の提出
入札者は、令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し１部を下記
６に定める提出期限までに提出場所に提出すること。
（３）提出書類の作成に係る費用は、入札者の負担とする。
５ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時
（１）場所本案件に係る資料は次の期間中、林野庁HPに掲載されるので、ダウンロード
して入手するものとし、窓口での配付は行わないので注意すること。
（２）日時令和６年１月18日（金曜日）～令和６年２月２日（金曜日）
(入札説明書は、林野庁のウェブサイト、調達ポータル（https://www.p-porta
l.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101）のほか上記交付期間において無料にて
配布する。郵送又はメールによる入札説明書の交付を希望する場合は、６ま
で電話で問い合わせること。)
（３）入札説明書入札説明書には、入札心得、入札書、委任状、誓約事項、契約書（案）及
び仕様書を含む。
６ 証明書類の提出場所及び提出期限
（紙入札による場合）
上記４（２）に記す証明書類については、配達記録の残る郵便・信書便による送付又は持参と
し、令和６年２月５日（月曜日）午後５時までに以下の宛先へ必着とすること。
提出先：東京都千代田区霞が関１－２－１
林野庁業務課供給企画班（農林水産省北別館８階ドアNo.北814）
電話：03－3593－1675
（電子入札による場合）入札日前日の午後５時までに電子調達システムにより提出すること。
７ 入開札の場所及び日時
入開札は、以下の場所及び日時に実施する。
（１）場所（紙入札による場合）林野庁入札室（本館７階ドアNo.本766）
（電子入札による場合）電子調達システムにより提出する。
（２）日時令和６年２月６日（火曜日）午後２時
（ただし、郵送（書留郵便に限る。）による入札書の受領期限については、令和６年２月５日
（月曜日）午後５時とする。）
８ 再度入札
開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことも
あるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによ
る入札者は電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入
札に参加した者とする。
ただし、郵送による入札があった場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、
契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。場所、日時、入札締切等については応
札者全員にメールや電話等で通知する。
９ 入札の無効
本入札説明書に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
10 入札保証金及び契約保証金免除する。
11 契約書の作成の要否要
12 落札者の決定方法
本公告に示した業務を実施できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を提出した入札者で
あって、予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入
札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者より当
該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結
することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した
者を落札者とすることがある。
13 その他
（１）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（２）入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４
年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）
を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。
（３）このほか、入札心得による。
以上公告する。
令和６年１月18日
支出負担行為担当官
林野庁長官
青山豊久
1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程
（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当
な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施
しています。詳しくは、当庁のホームページ（https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/cy
otatu_nyusatu/attach/pdf/index-13.pdf）をご覧下さい。
2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決
定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいま
す。 |