調達情報の詳細

調達案件番号 0000000000000426894
調達種別 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類 物品・役務
調達案件名称 札幌法務局江別出張所庁舎ほか3庁舎で使用する電気(従量電灯及び低圧電力)の需給契約
公開開始日 令和06年01月19日 公開終了日 令和06年02月19日
調達機関 法務省
調達機関所在地 北海道
公告内容 入 札 公 告

 次のとおり一般競争入札に付します。

  令和6年1月19日
支出負担行為担当官           
札幌法務局長 中 村  誠     

1 調達内容
(1) 購入等件名及び予定数量
札幌法務局江別出張所庁舎ほか3庁舎で使用する電気(従量電灯及び低圧電力)の需給契約
予定契約容量及び契約電力 仕様書による。
年間予定使用電力量 91,227kWh
(2) 調達件名の特質等
入札説明書による。
(3) 契約期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
(4) 需要場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
入札金額は、各者において設定する契約容量に対する単価(kVA単価)、契約電力に対する単価(kW単価)及び使用電力量に対する単価(kWh単価)を根拠とし、当局が提示する予定契約容量、予定契約電力及び年間予定使用電力量の対価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(5) 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。

3 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所
ア 札幌市北区北8条西2丁目1番1
札幌法務局会計課 電話 011-709-2311 内線2124
イ 旭川市宮前1条3丁目3番15号
旭川地方法務局会計課 電話 0166-38-1142
ウ 釧路市幸町10丁目3番地
釧路地方法務局会計課 電話 0154-31-5012
(2) 入札説明書等の交付期間及び交付場所
ア 交付期間
本公告の日から令和6年2月9日(金)まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分から17時00分まで)
イ 交付場所
3(1)の場所及び電子調達システム 
(3) 入札に関する問合せ先
札幌市北区北8条西2丁目1番1
札幌法務局会計課 (担当 若松、熊谷)
電話 011-709-2311 内線2124
(4) 証明書等の提出期限
令和6年2月9日(金)17時00分
(5) 入札書の提出期限及び提出場所
令和6年2月16日( 金)17時00分
札幌市北区北8条西2丁目1番1
札幌法務局会計課又は電子調達システム
(6) 開札の日時及び場所
令和6年2月19日(月)11時00分
札幌市北区北8条西2丁目1番1
札幌第1合同庁舎3階 札幌法務局会議室及び電子調達システム

4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。

5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、入札公告に示した競争参加資格を証する「資格審査結果通知書(写し)」、電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であることを証する書類(写し)及び入札説明書に記載する基準を満たすことを証明する書類を、令和6年2月9日(金)17時00分までに3(3)の場所又は電子調達システムに提出すること。
入札者は、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。
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