| 公告内容 |
入 札 公 告（電気工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年 １月 ２２日
支出負担行為担当官
国立療養所沖縄愛楽園事務部長 山崎 剛
１ 工事概要
(1) 工事名 変電所高圧ケーブル更新工事
(2) 工事場所 沖縄県名護市字済井出１１９２番地
(3) 工事内容 各変電所の高圧ケーブル更新
(4) 工期 契約締結締結日から令和６年３月２４日まで
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和０５・０６年度厚生労働省より九州沖縄地域「電気工事」におけるＢ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(4) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記(3)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 平成２０年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。
高圧ケーブルの更新又は新設工事
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
平成２０年度以降に上記(5)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。
配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
建設業法に則った技術者を配置すること。
(7) 厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）
(10) 沖縄県内に建設業法に係る許可を受けた本店、支店、営業所が存在すること。
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（5及び6については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
1厚生年金保険 2健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
3船員保険 4国民年金 5労働者災害補償保険 6雇用保険
(13) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する 者であること。
(14) 競争への参加を希望するものは、「自己申告書」を令和６年２月１４日までに提出 すること。
（15）この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
３．入札手続等
(1) 担当部局
〒905－1635 沖縄県名護市字済井出１１９２番地
国立療養所沖縄愛楽園事務部会計課施設管理係
電話 0980－52－8331（内線9997）
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和６年１月２３日から令和６年２月１３日まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日午前９時００分から午後５時００分まで）。
入札説明書は、上記交付場所にて交付する。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和６年１月２３日午前９時００分から令和６年２月１４日午後５時００分（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）までに提出すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
電子調達システムの場合 令和６年２月２１日 午前１７時００分
紙入札の場合 令和６年２月２１日 午前１７時００分
開札は、令和６年２月２２日午前１１時００分、国立療養所沖縄愛楽園会計課において行う。（開札時の立ち会いはなしとする。）
４. 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は
発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
５．その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1 入札保証金 免除。
2 契約保証金 公共工事履行保証証券による保証(契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付した場合は免除とする。この場合の保証金額は、請負代金額の１０分の３以上とする。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、入札に参加した者が誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(4) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(5) 配置予定主任技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6) 専任の主任技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者とは別に主任技術者と同一の資格（工事経験を除く）を満たす技術者の配置を求めることがある。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．（１）に同じ。
(10) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加
上記２（３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11) 詳細は入札説明書による。 |