| 公告内容 |
入札公告(管工事)
次のとおり一般競争入札に付します
令和６年１月２２日
支出負担行為担当官
大阪刑務所長 畠 山 武 士
１ 競争入札に付する事項
（１）工事名
令和５年度大阪刑務所病室棟給湯設備改修工事
（２）工事場所
大阪府堺市堺区田出井町６－１ 大阪刑務所
（３）工事内容
本工事は大阪刑務所病室棟の浴室給湯用貯湯タンクの更新及び併せて付属
のバルブ並びに配管を取り替える改修工事である
（４）工期
令和６年１０月３１日まで
（５）使用する主要な資機材
設計図書に規定するもの又はこれらと同等のものとする
（６）本件入札手続は入札参加申請手続入札手続等を電子調達システム（政
府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））より行う
なお電子調達システムにより難い者は支出負担行為担当官の承認に
より行うこと（本件入札手続において紙入札方式という）ができる
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（以下予決令という）第７０条及び第７１条の 規定に該当しない者であること
なお未成年者被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する
（２）本工事の業種区分において法務省の令和５・６年度における管工事の資格区分Ｃ（総合数値８５０未満）の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については手続開始の決定後法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く）でないこと
（４） 競争参加資格確定申請書（以下申請書という）の提出期限の日から開札の時までの期間に平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用についてに基づく指名停止を受けていないこと
（５）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）
（６）警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと
（７）法務省が発注した工事について予算決算及び会計令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約しかつ当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合にはその工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること
３ 入札手続等
（１）連絡先
〒５９０－００１４
大阪府堺市堺区田出井町６番１号
大阪刑務所総務部用度課
（代表）電話０７２－２３８－８２６１ 内線２３２０
（２）入札説明書等の入手期間及び入手方法
ア 入手期間
令和６年１月２２日（月）から同年１月３１日（水）まで
イ 入手方法
（ア）入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く）は上記（１）において交付又は電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）からダウンロードできる
（イ）入札説明書別冊の図面については上記（１）でのみ交付（行政機関
の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政
機関の休日（以下休日という）を除く毎日午前９時から午後５
時まで）するので必ず入手すること（同図面は上記（ア）の方法によ
っては入手することはできない）その際受取人は名刺印鑑を持参
すること
（ウ）別冊の図面を含む入札説明書等について郵送又は電送による入手
申し込みは受け付けない
（３）申請書の提出期間提出場所及び提出方法
ア 提出期間
令和６年１月２２日（月）から同年１月３１日（水）までの休日を除く毎日午前９時から午後５時まで
イ 提出場所
電子調達システムにより提出すること
なお紙入札方式による場合は上記３（１）の場所に持参若しくは郵
送（書留郵便に限る提出期限内必着）すること
（４）入札開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
ア 入札
（ア）入札書の提出期限
令和６年３月４日（月）午後４時まで
（イ）入札書の提出方法
電子調達システムによる
なお紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は郵送（書
留郵便に限る提出期間内必着）すること
イ 開札
（ア）日 時
令和６年３月５日(火)午前１１時３０分
（イ）場 所
〒５９０－００１４
大阪府堺市堺区田出井町６番１号
大阪刑務所会議室又は電子調達システム
４ その他
（１）手続において使用する言語は日本語通貨は日本円時間は日本の標準
時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による
（２）入札保証金
免除
（３）契約保証金
納付（保管金の取扱店 日本銀行堺代理店（三菱ＵＦＪ銀行堺支店）
ただし利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行堺代理店（三
菱ＵＦＪ銀行堺支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもっ
て契約保証金の納付に代えることができるまた公共工事履行保証証券
による保証を付し又は履行保証保険の締結を行った場合は契約保証金
の納付を免除する
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札申請書又は資料に虚
偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする
（５）落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とするただし落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある
（６）手続における交渉の意図の有無
無
（７）契約書の作成の要否
要
（８）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無
（９）関連情報を入手するための照会窓口
上記３（１）に同じ
（10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが競争に参加するためには開札の時において当該資格の認定を受けかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない
（11）詳細は入札説明書による
|