| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年１月26日
支出負担行為担当官
九州地方整備局副局長 杉中 洋一
１ 調達内容等
(1) 件 名 令和６年度出入管理情報システム保守管理業務
(2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(3) 履行期間 令和６年４月１日から令和７年３月31日まで
(4) 履行場所 入札説明書による。
(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の
10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。
(6) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
(7) 本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 上記２(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。
(4) 競争参加資格の申請の時期及び場所
競争参加者の資格に関する公示（令和５年３月３１日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(5) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。（詳細は入札説明書による。）
(6) 電子調達システムによる場合は、電子証明書（ＩＣカード等）を取得していること。
なお、紙入札方式による場合は、紙入札方式参加願を提出すること。
(7) 一般競争入札申込書及び別紙（以下「申込書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局から指名停止を受けていない者であること。
(8) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後、競争参加資格に関する公示に定める手続きを行った者を除く。
(9) 入札説明書の交付を３(1)より直接受けた者であること。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（12） 本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料「情報取扱者名簿及び情報
管理体制図（別紙４）」を発注者に提出し、入札書の提出期限までにその同意を得
ていること。
３ 入札書の提出場所等
(1) 入札説明書の交付期間等
(a) 交付期間 令和６年１月26日から令和６年３月12日まで
(b) 問い合わせ及び交付場所
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－10－７
九州地方整備局総務部経理調達課契約企画係 山本 重幸
電話092-418-3345
(c) 交付方法 電子調達システム及び上記３(1)(b)の場所において無償で直接交付する。なお、郵送・託送による交付も行うが、この場合の送料については、別に必要とする。
(2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い問合せ先
電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 問い合わせ先は上記３(1)に同じ。
(3) 申込書等及び入札書の提出先
(a) 電子調達システムの場合
電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/
(b) 紙入札方式の場合
上記３(1)(b)に同じ
(4) 申込書等の提出期限
令和６年２月20日 16時30分
(5) 入札書の提出期限
令和６年３月11日 16時30分
(6) 開札の日時及び場所
令和６年３月12日 13時30分
九州地方整備局総務部経理調達課入札室
(7) 開札の日には落札決定を保留したうえで落札予定者を決定し、落札決定及び契約締結は令和６年4月1日とするが、当該業務にかかる令和６年度予算成立が4月2日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算状況により、別途、契約日及び履行期間の調整を行うとともに、契約額の区分表示等を行う場合がある。
４ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札参加希望者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行できることを証明するため、(a)の「調書」を(b)により提出しなければならない。
(a) 実績調書
(b) ア) 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに調書等データを上記３(2)に示すＵＲＬに提出しなければならない。
イ) 紙入札方式により参加を希望する者は、調書等を所定の受領期限までに上記３(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、ア)、イ)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な調書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申込書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した申込書等及び入札書を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
(9) 入札参加者は、「情報保全に係る履行体制に関する誓約事項（別紙５）」を承諾の 上、入札書を提出しなければならない。 |