| 公告内容 |
入 札 公 告
下記のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
記
１ 競争入札に付する事項
（１）調達件名及び数量 農林水産研修所つくば館で使用する電気
予定契約電力：１４１ｋＷ
予定使用電力量：９２，４００ｋＷｈ
（２）仕 様 等 入札説明書、仕様書による。
（３）使用期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日
（４）需要場所 茨城県つくば市榎戸７４８－１ 農林水産研修所つくば館
（５）入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ農林水産研修所つくば館が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金並びに市場価格調整額は考慮しないこととする。
２．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）４の（２）の提出書類の受領期限の日から、５の（２）の入札執行の日までの間において、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（４）令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」における競争参加資格を有する者であること。
（５）電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
（６）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
（７）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
〒３０５－０８５３ 茨城県つくば市榎戸７４８－１
農林水産研修所つくば館技術研修課調整第２係
電 話：０２９－８３９－９４８１
ＦＡＸ：０２９－８３６－７３８１
（２）入札説明書の交付
入札公告日から令和６年２月２１日（水）（ただし、行政機関の休日を除く。）
９時００分から１６時００分
※入札説明書等については、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101）からのダウンロードすること。
４ 書類の提出場所及び受領期限等
（１）提出場所：農林水産研修所つくば館技術研修課調整第２係
〒３０５－０８５３ 茨城県つくば市榎戸７４８－１
（２）受領期限：令和６年２月２１日（水） １６時００分
郵便・信書便による送付又は持参とし、電子ファイル送信やＦＡＸ等は不可とする。
※郵便・信書便による送付の場合は、配達の記録が残るようにすること。
※提出期限厳守のこと。
５ 入札執行の日時及び場所
（１）場所：農林水産研修所つくば館第１会議室
茨城県つくば市榎戸７４８－１
（２）日時：令和６年２月２２日（木） １０時００分
郵送（一般書留又は簡易書留に限る。）により入札書を提出する場合は、令和６年２月２１日（水）１６時００分を受領期限とする。提出先は、４の（１）とする。
ただし、再度の入札を引き続き行う場合には、郵送により参加した者は再度の入札には参加できない。
６ その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否 要
（５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（６）その他 詳細は入札説明書による。
以上公告する。
令和６年２月１日
分任支出負担行為担当官
農林水産研修所副所長 井村 幸弘
お知らせ
農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９年農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyou sya
.pdf）をご覧下さい。
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