公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年2月5日 支出負担行為担当官 新潟地方法務局長 相 原 茂
1 一般競争入札に付する事項 (1) 件 名 供託金等警備輸送業務委託契約 (2) 仕 様 等 仕様書による。 (3) 履行場所 契約書別紙1による。 (4) 履行期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から上記加算金額を除算した金額を入札書に記載すること。
2 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、A、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者であること。 なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは以下のア及びイに示すような者である。 ア 契約の相手方として不適当な者 (ア) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (イ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ウ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (エ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (オ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者 (ア) 暴力的な要求行為を行う者 (イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 (ウ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 (エ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 (オ) その他前各号に準ずる行為を行う者 (5) 当局から入札説明資料の交付を受けた者で、入札説明書に記載した提出書類を期限内に提出した者であること。 3 電子調達システムの利用 本件は電子調達システムを利用することができる。
4 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒951-8504 新潟市中央区西大畑町5191番地 新潟地方法務総合庁舎2階 新潟地方法務局会計課施設係(担当:青山) 電話 025-226-0958 (2) 入札説明書・仕様書等の配布期間等 ア 配布期間 公告の日から令和6年2月16日(金)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)。 イ 配布場所 上記(1)の場所及び電子調達システムにおいて配布する。 ウ 配布方法 上記(1)の場所で配布を希望する場合には、事前に電話連絡の上、来庁し交付を受けること。 なお、郵送で配布を希望する場合は、令和6年2月13日(火)必着までに返信用封筒、郵便切手(角形2号封筒の場合250円分)を郵送すること。 (3) 入札者が提出すべき書類の提出期限 入札に参加しようとする者は、入札説明書に示す提出書類を令和6年2月16日(金)午後5時までに提出すること。 (4) 入札書の提出期限等 ア 期限 令和6年2月22日(木)午後5時 イ 場所 上記(1)の場所又は電子調達システム ウ 方法 持参又は郵送若しくは電子調達システムに限る(FAX、電子メール等による提出は認めない。)。 なお、郵送による場合は、誤配等があった場合のため、発送日時が調査可能な方法(例:書留郵便)により提出期限必着で送付すること。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和6年2月26日(月)午後2時30分 イ 場所 新潟市中央区西大畑町5191番地 新潟地方法務総合庁舎2階 新潟地方法務局会議室又は電子調達システム 5 その他 (1) 入札説明会及び現地説明会は開催しない。 (2) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (3) 入札保証金及び契約保証金 免除する。 (4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 代理人が入札する場合には、委任状を添付すること。 (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 契約書等の作成の要否 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 (8) 詳細は入札説明書による。 以 上 |