| 公告内容 |
第 6－25 号
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
１．競争入札に付する事項
（１）調達案件名
令和６年度沖縄職業総合庁舎交通誘導業務契約
（２）仕 様
入札説明書及び仕様書による
（３）履行場所
支出負担行為担当官指定の場所 詳細は仕様書による
（４）履行期間
令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
２．競争に参加できるものの資格に関する事項
（１）予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者。
（２）令和 4・5・6 年度一般競争参加資格(全省庁統一資格）の九州･沖縄地域において「役務
の提供等」の「A」「B」「C」又は「D」の等級に格付けされる者。
（３）商法その他の法令の規定に違反した営業を行っていない者。
（４）経営状態が著しく不健全であると認められない者
（５）資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、また
は記載をしなかった者でないこと。
（６）労働保険・社会保険の制度が適用されるものにあっては、これに加入し滞納がない者
（７）障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和 35 年法律第 123 号)に基づく障害者雇用率以
上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を
下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に
取り組んでいること。（常用労働者数 43.5 人未満の企業は除く）
（８）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和 46 年法律第 68 号)第９条に基づく高年齢
者雇用確保措置を講じていること。
（９）「次世代育成支援対策推進法」、「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を
策定し、都道府県労働局に届け出ていること。（常用労働者数 101 人未満の事業主は除
く）
（10）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
（11）過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
（12）沖縄県公安委員会より警備業法第４条の警備業認定を受けた者、又は沖縄県公安委員会
に警備業法第９条の営業所設置等届出をした者であること。
３．入札説明及び入札参加申込みをする日時及び場所
（１）入札説明書及び仕様書の交付日時等
日時 令和 6 年 2 月 16 日(金)から令和 6 年 3 月 1 日（金）9：00～17：00(土日祝日除く)
場所 沖縄労働局総務部総務課 会計第一係
（那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第２地方合同庁舎１号館４階）
第 6－25 号
（２）入札を希望する者は、入札説明書・仕様書の交付を受け令和 6 年 3 月 1 日（金）17：00
までに入札参加申込みを終了すること。また、下記４（１）により紙入札を希望する者は、
「紙入札参加願」を沖縄労働局総務部総務課会計第一係に提出すること。
４．入札
（１）本案件は電子調達システムにて入札で行う。なお、電子調達システムにより入札しがた
い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
（２）入札提出期限及び場所
日時 令和 6 年 3 月 4 日（月）12：00 まで
場所 紙入札により行う場合については、沖縄労働局総務部総務課会計第一係へ提出
（那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第２地方合同庁舎１号館４階）
５．開札
日時 令和 6 年 3 月 4 日（月）14：00
場所 沖縄労働局総務部総務課
（那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第２地方合同庁舎１号館４階）
６．その他
（１） 入札保証金及び契約保証金 免除
（２） 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（３） 入札の無効
上記２の競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効
とする。
（４） 入札者の記載金額について
落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加
算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る
課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に
相当する金額を入札書に記載すること。
また、契約期間中に最低賃金額が改定される可能性があることも考慮して金額を算
出すること。
（５） 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格を
もって入札を行った者を落札者とする。
（６）手続きにおける交渉の有無 無
（７）契約書の作成の有無 有
（８）積算内訳書の作成の有無 有
（９）詳細は入札説明書による。
（10）入札参加者は、入札書の提出（GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む）をも
って「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４
年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡
会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
（11）問い合わせ先
〒900-0006 那覇市おもろまち２－１－１（那覇第２地方合同庁舎１号館４階）
沖縄労働局総務部総務課会計第一係 担当 島袋
電話（098）868－4003
以上公告する。
令和 6 年 2 月 16 日
支出負担行為担当官
沖縄労働局総務部長 君島 誠 |