| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争に付します。
令和６年２月１９日
支出負担行為担当官
国立療養所沖縄愛楽園 事務部長 山崎 剛
１ 調達内容
（１）調達件名及び数量 令和６年度 消防設備保守点検業務委託一式
（２）調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による
（３）契約期間 令和６年４月１日 から 令和７年３月３１日 まで
（４）履行場所 国立療養所沖縄愛楽園内（詳細は仕様書に示す）
（５）入札方法 入札金額については総価で行うので、履行に要する一切の費用を織り込んだ額とすること。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする）を入札書に記載すること。
（６）入札（現場）説明会 なし
２ 競争参加に必要な資格
（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）令和04・05・06度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供（建物管理等各種保守管理、その他）」でB、C又はD等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
（４）次の事項に該当する者は、競争に参加できない。
（ア）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。
（イ）経営の状況または信頼度が極度に悪化している者。
（５）厚生労働省から指名停止を受けている期間中ではないこと。
（６）その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
（７）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の
直近２年間（５及び６については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
１厚生年金保険 ２健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ３船員保険
４国民年金 ５労働者災害補償保険 ６雇用保険
（８）この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
（９）この入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
（10）入札に参加する者は、沖縄本島に次のいずれかがあること。（本社・支社・支店・営業所・事務所・事業所）
３ 契約条項等を示す場所
沖縄県名護市字済井出1192番地
国立療養所沖縄愛楽園事務部会計課
４ 入札説明書及び仕様書の交付
（１）入札書の提出場所及び問合せ先
〒905-1635 沖縄県名護市字済井出1192番地
国立療養所沖縄愛楽園 会計課 補給係長 綾部 純一
電話 0980-52-8331 （内線595）
メール ayabe-junichi.pq2@mhlw.go.jp
（２）入札説明書等の交付場所
本公告の公示の日から３の場所にて交付する。
（３）入札書の受領期限
令和６年３月１８日 １７時００分
（４）開札の日時及び場所
令和６年３月１９日 １４時００分
国立療養所沖縄愛楽園事務本館２階会議室
５ 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
６ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、上記書類と併せて、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争に参加する資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札説明書、仕様書等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはIC力一ドを不正に使用した入札は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、または虚偽の誓約をし、若しくは契約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
（５）契約書作成の要否 要
（６）落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（7）手続きにおける交渉の有無 無 以上
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